報道発表資料

平成20年6月23日
水・土壌
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東京湾水質一斉調査について〜国と八都県市等による初の東京湾水質一斉調査〜(お知らせ)

 東京湾において国と八都県市等による初の水質一斉調査を実施します。
 なお本件は、東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局(海上保安庁・環境省)および八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局(横浜市)で同時発表しています。

 平成20年4月21日に記者発表したところですが、下記のとおり国・八都県市等による東京湾の水質一斉調査の概要が確定しましたのでお知らせします。
 今回の調査は、東京湾再生推進会議モニタリング分科会(国の関係省庁および八都県市で構成)が、有識者からなる研究会の「政策助言」※を踏まえ、国や八都県市の各都市が独自に実施していた調査を同一日に合わせ、海域及び陸域(河川)の水質等を一斉に調査するものです。これに大学、臨海部に立地する企業や市民団体、小学校等も参加して調査や環境教育を進めるなど、多様な主体が連携、協働して実施する画期的なものです。
 また、本調査は7月7日〜9日に開催される洞爺湖サミットを見据えた環境保全のための一斉行動としても位置づけています。
 本調査により、汚染の状況および汚染メカニズムを明らかにし、東京湾を再生するための効果的な施策の推進に資する結果が得られるものと期待されます。
また、関連のイベントとして、環境教育・環境活動が実施されますので、あわせてお知らせします。

1 調査日

平成20年7月2日(水) 予備日 平成20年8月6日(水)
当日の調査実施の可否については、記者発表者にお問い合わせ下さい。予備日へ延期する場合は、当日の調査実施状況により判断し、後日改めて記者発表します。

2 参加機関

41機関・団体(別紙1のとおり)

3 後援

社団法人 日本経済団体連合会

4 調査地点数

海域 216地点、河川 270地点、湖沼2地点、下水処理場 56地点 計544地点

5 調査項目(共通項目)

海域:
溶存酸素量、水温、塩分
陸域:
化学的酸素要求量(COD)、水温、流量

なお、実施日の前後(7月1〜4日)に実施される調査についても対象としています。

6 環境教育・環境活動の取組

 別紙2のとおり

7 今後のスケジュール

7月下旬
調査結果の速報値の発表
12月
調査結果の解析結果の発表

8 取材について

 乗船取材を希望する方については、6月26日(木)12時までに環境省までFAX又はメールでお申し込み下さい。(乗船場所、人数等ご希望に添えない場合もあろうかと思いますが、6月27日(金)までに乗船の可否についてお知らせします。)

申し込み先:
FAX 03-3501-2717
e-mail  mizu-hesasei@env.go.jp

※ 「東京湾のモニタリングに対する政策助言」は次のアドレスでご覧頂けます。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/Advisory_Report.pdf

9 連絡先

東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
室長:山本 昌宏(6660)
室長補佐:正賀 充(6661)
担当:渋谷 豊 (6664)
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL : 03−5521−8320
FAX : 03−3501−2717
E-mail : mizu-hesasei@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
(直通03-5521-8320)
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
室長:山本 昌宏(6660)
室長補佐:正賀 充(6661)
担当:渋谷 豊(6664)

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