報道発表資料

平成20年6月16日
地球環境
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国内排出削減プロジェクトからのVER認証・管理試行事業及び我が国におけるカーボン・オフセットの取組に係る第三者認定試行事業の実施について(お知らせ)

 環境省では、カーボン・オフセットの取組の更なる推進のために、国内排出削減プロジェクトからのVER(Verified Emission Reduction)認証・管理試行事業及びカーボン・オフセットの取組に係る第三者認定試行事業を実施します。

1.背景

 カーボン・オフセットの取組は、京都議定書第一約束期間の開始、洞爺湖サミットの開催といった我が国の地球温暖化対策に対する認識の高まりの中で、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の主体的な排出削減対策を促進するための重要な取組として注目を集め、民間事業者や地方自治体による取組も急速に増えつつあります。
 一方、カーボン・オフセットの取組をさらに促進していくためには、透明性の確保や信頼性の構築といった課題もあり、カーボン・オフセットの取組に関する情報提供のあり方や第三者認定、ラベリングのスキームを早急に構築する必要があります。
 また、カーボン・オフセットの取組を実施する市民、企業等からは、同じ排出削減プロジェクトへの投資であれば、海外における排出削減プロジェクトだけでなく、国内における排出削減プロジェクトに投資をしたいという声も強くなってきています。

2.国内排出削減プロジェクトからのVER認証・管理試行事業

  • 高知県では、平成19年度から「排出量取引地域モデル事業」を企画・立案・推進しており、環境省も同事業の専門委員会に委員として参画しています。この事業は、高知県の民有林から出る間伐材を石炭の代替燃料として活用する国内排出削減プロジェクトであり、京都議定書に規定するクリーン開発メカニズム(CDM)に準拠した制度設計を行っています。
  • 2008年夏を目途に、既に第1回検討会において議論された海外の自主的な排出削減・吸収量認証スキームの事例を参照しつつ、本事業をモデルとし、国内排出削減プロジェクトからのVER認証基準や管理のあり方を策定します
  • このVER認証基準の策定に当たっては、環境省が2005年から実施してきた自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)により蓄積した排出量のモニタリング・報告等や登録簿の運営・管理のノウハウを基礎として活用します。
  • また、夏以降、他の国内排出削減プロジェクトについても広く公募し、環境省、有識者及びカーボン・オフセットフォーラム(J-COF:(社)海外環境協力センター(OECCに事務局))が協力して試行的認証を実施します。

3.我が国におけるカーボン・オフセットの取組に係る第三者認定試行事業の実施

  • 高知県の「排出量取引地域モデル事業」から生成されるVERについては、株式会社ルミネの事業活動の一部をオフセットするのに用いられることとなっています。
  • 2008年夏を目途に、本事業をモデルとし、カーボン・オフセットの取組に係る第三者認定、ラベリングのスキームを策定します。
  • また、夏以降、本日付で別途公募を開始した「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」で採択した事業者について、環境省、有識者及びカーボン・オフセットフォーラム(J-COF)が協力して試行的認定を実施します。
(参考資料)
VERの認証・発行スキームのイメージ
カーボン・オフセットフォーラム(J−COF)パンフレット

以上

 

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
室長:高橋 康夫(6737)
補佐:近藤 亮太(6769)
担当:安田 將人(6041)

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