報道発表資料

平成20年6月3日
廃棄物
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平成19 年度における家電リサイクル実績について(お知らせ)

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成19 年度における家電リサイクル実績について、公表します。
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,211 万台(前年比約4.3%増)でした。
 また、再商品化等の状況については、エアコンで87%(法定基準60%)、ブラウン管式テレビで86%(同55%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で73%(同50%)、電気洗濯機で82%(同50%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。前年度から、エアコン1ポイント増、ブラウン管式テレビ9ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫2ポイント増、電気洗濯機3ポイント増となっており、着実に増加しています。
 これらの家電リサイクルの実績について、家電メーカー各社及び財団法人家電製品協会から公表されたところです。

 平成13 年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況

 平成19 年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,211 万台(前年比約4.3%増)であり、内訳を見ると、エアコンが約189 万台(構成比約16%)、ブラウン管テレビが約461 万台(同約38%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約273 万台(同約22%)、電気洗濯機が約288 万台(同約24%)となっています。(別紙1を参照)
 また、前年度比で見るとエアコンが約3.4%増、ブラウン管テレビが約11.8%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約0.3%増、電気洗濯機が約2.0%減となっています。
 全国48 カ所(平成20 年3月末現在)の家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は約1,209 万台(前年比約4.1%増)でした。

2.再商品化等の状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。全体では、エアコンで87%(法定基準60%)、ブラウン管式テレビで86%(同55%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で73%(同50%)、電気洗濯機で82%(同50%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 また、前年度から、エアコン1ポイント増、ブラウン管式テレビ9ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫2ポイント増、電気洗濯機3ポイント増となっており、過去3年間、再商品化率の実績は、着実に増加しています。

平成17年度平成18年度平成19年度
エアコン 84% 86% 87%
ブラウン管式テレビ 77% 77% 86%
電気冷蔵庫・電気冷凍庫 66% 71% 73%
電気洗濯機 75% 79% 82%

 また、エアコンや電気冷蔵庫・電気冷凍庫に冷媒として用いられているフロン類及び電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。エアコンの冷媒フロン類は約1,100 トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約300 トン、断熱材フロン類は約600 トンが回収及び破壊されました。
 なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社から、平成19 年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されたところです。(別紙2参照)
 また、(財)家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公開されたところです。(別紙3参照)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室長補佐:相澤 寛史(内線6834)
担当:谷口 哲也(内線6836)
経済産業省商務情報政策局
情報通信機器課環境リサイクル室
直通:03-3501-6944
代表:03-3501-1511
担当:浅川 浩二(内線3981)
担当:立石 正明(内線3981)

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