報道発表資料

平成20年5月29日
総合政策
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エコ・アクション・ポイントモデル事業におけるポイント対象商品等の考え方について(お知らせ)

 環境省では、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントがたまり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取組を全国的に普及するため、エコ・アクション・ポイントのモデル事業の公募を行い、全国型3件、地域型9件の事業を採択しました。
 今後これらの採択事業の実施を中心に、より広い企業や国民の参加を目指し、国民運動の切り札としてエコ・アクション・ポイント事業を積極的に展開していきますが、温暖化対策の効果が上がる取組とするためには、温室効果ガスの削減に資する商品等に適切にポイントが付与されることが必要です。
 そこで環境省では、採択事業者向けにモデル事業の実施に当たっての「エコ・アクション・ポイント対象商品・サービス・行動の考え方」を作成しました。本「考え方」に基づいてモデル事業を試行し、その妥当性を検証します。

1.ポイント対象商品等の考え方を導入する目的
 エコ・アクション・ポイントモデル事業を効果的に実施するためには、適切にポイントが付与されることが必要です。
 そこで、採択事業者向けにモデル事業の実施に当たっての「エコ・アクション・ポイント対象商品・サービス・行動の考え方」を作成しました。
2.環境省エコ・アクション・ポイントモデル事業におけるポイント対象商品等の考え方
 採択事業者向けにモデル事業の実施にあたっての「エコ・アクション・ポイント対象商品等の考え方」を資料1のとおり作成しました。
 本「考え方」については、モデル事業を通じて評価を行い、適宜見直しを行っていく予定です。
3.その他
 本「考え方」の解説を参考資料1のとおり、二酸化炭素削減効果の算出手法例を参考資料2のとおり、参考として作成しました。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局
直通:03-5521-8230
代表:03-3581-3351
課長:後藤 真一 (6210)
室長:内藤 克彦 (6231)
補佐:中島 恵理 (6267)
担当:粕谷 泰彦 (6263)

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