報道発表資料

平成20年5月16日
地球環境
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2006年度(平成18年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について

環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、平成18年度の温室効果ガス排出量(確定値)を取りまとめました。

 各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」といいます。)第4条及び同京都議定書(以下「京都議定書」といいます。)第7条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、「政府は、毎年温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し公表すること」とされています。
 これらの規定に基づき、平成18年度の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりましたので、ここに公表するとともに、京都議定書に基づく補足情報とあわせて条約事務局に提出いたしました。
 その結果は、温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素に換算して約13億4,000万トンでした。これは、平成17年度の値(約13億5,800万トン)と比較して約1.3% (約1,800万トン) の減少で、京都議定書の規定による基準年(原則として1990年)の総排出量(約12億6,100万トン)と比較すると、約6.2%上回る値でした。あわせて、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、平成18年度は約3,800万トンの吸収となりました。これは、基準年総排出量の約3.0%に相当します。
 平成18年度の値が平成17年度の値から減少した主な要因としては、社会経済活動の拡大による生産量の増加等に伴いエネルギー起源CO2排出量が増加した一方で、自主行動計画、国民運動、住宅・建築物の省エネ性能の向上、トップランナー基準による自動車の燃費改善及び機器の効率向上等の対策の進捗、電力排出原単位の改善、暖冬の影響等により、エネルギー起源CO2排出量が減少したことが挙げられます。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 徳田博保(内線6770)
課長補佐 加藤 聖(内線6768)
係長 藤田宏志(内線6778)
担当 堀川里望(内線6778)

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