報道発表資料

平成20年4月30日
地球環境
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「OECD環境大臣会合」の結果について(お知らせ)

OECD環境大臣会合が、4月28日(月)から4月29日(火)までパリ(フランス)で開催されました。OECD加盟国の環境大臣等が参加し、環境とグローバルな競争力をテーマに議論が行われ、その結果として、議長サマリーが作成されました。日本からは小島敏郎地球環境審議官他が出席しました。日本はG8との連携強化という観点から副議長を務め、セッション4「意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化」においてリードスピーチを行いました。

1.日時:

平成20年4月28日(月)〜29日(火)

2.場所:

OECD本部(パリ)

3.テーマ及び議題:

テーマ
環境とグローバルな競争力
議題
セッション1
世界の環境の現状と将来予測
セッション2
OECDと新興経済国の協力
セッション3
競争力、エコイノベーションと気候変動
セッション4
意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化

4.参加者:

  • OECD加盟国(30か国)の環境大臣等
  • 加盟候補国(チリ、ロシア、イスラエル、エストニア、スロベキア)の環境大臣等
  • 新興経済国(ブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカ)の環境大臣等
  • その他、国際機関、NGO等
  • 日本からは、小島地球環境審議官が代表として参加

5.議長国、副議長国:

〔議長国〕
イタリア
〔副議長国〕
ポルトガル、米国、デンマーク、メキシコ、日本 

6.会議の概要:

(1)開会式

 イタリア環境・土地・海洋大臣のアルフォンソ・ベコラロ・スカニオ議長及びアンジェル・グリアOECD事務総長から開会に当たっての挨拶が行われた。

(2)セッション1「世界の環境の現状と将来予想」

 セッション1では、2001年のOECD環境大臣会合で採択された「21世紀の最初の10年の環境戦略」の施行状況や、「OECD環境アウトルック2030」で示された今後20年間の課題に対応するために緊急に必要とされる政策について議論が行われ、生物多様性、水の希少性、環境汚染の健康影響、資源生産性の改善に関する政策に焦点が当てられた。
 オーストラリア、中国、フランス、韓国、オランダ、ポーランドがリードスピーチを行った。
 我が国からは、OECD「資源生産性に関する理事会勧告」がまとめられたことを歓迎するとともに、資源生産性を向上させるために有効な手法である3RをG8環境大臣会合で主要議題をして取り上げること、引き続きOECDと緊密に協力し3Rイニシアティブの推進に貢献すること等を発言した。また、生物多様性に関しては、我が国の施策を紹介するとともに、生物多様性条約第10回締約国会議の誘致への各国の支持を訴えた。

(3)セッション2「OECDと新興経済国の協力」

 セッション2では、OECDの拡大及び主要国との関係強化という観点から、OECDと新興経済国間の対話と協力について議論が行われた。
 チリ、ノルウェー、英国、ECがリードスピーチを行った。
 我が国からは、新興経済国を含む途上国への支援策として、クールアース・パートナーシップやコベネフィット・アプローチの紹介等を行った。また、OECD「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)に関する理事会勧告」がまとめられたことを歓迎し、日本が引き続き国際的な化学物質管理に貢献していく旨を表明した。さらに、途上国における人材育成と環境教育の重要性を指摘した。

(4)セッション3「競争力、エコイノベーションと気候変動」

 セッション3では、気候変動政策の効果を損なうことなく企業・部門に与える競争力上の問題を解決する方策や、低炭素技術や省エネルギー技術の開発と普及を促進しビジネス・チャンスを作る方策等について議論が行われた。
 オーストリア、フィンランド、ドイツ、南アフリカがリードスピーチを行った。
 我が国からは、我が国の提唱する「セクター別アプローチ」への理解を各国に求めるとともに、温室効果ガスの排出の大幅削減のためには、都市や交通の在り方など社会の仕組みそのものを抜本的に見直す「低炭素社会」を実現することが不可欠である旨を主張し、その実現に向けた日本の取組を紹介した。

(5)セッション4「意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化」

 セッション4では、低炭素社会を実現するため、気候変動への関心を経済政策、部門別政策、開発協力政策などに組み込むための政府内の協力の強化や、OECDがこの目的のために各国に対してどのような支援ができるかについて議論が行われた。
 インドネシア、日本、スウェーデン、スイスがリードスピーチを行った。
 日本はリードスピーチにおいて、次期枠組みに関する日本のポジションや低炭素社会の実現に向けた国内の議論の状況について述べるとともに、本年3月に日本で開催されたG20対話における議論を紹介した。また、本年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいて、昨年のバリ会議のモメンタムを受け継ぎ、2009年末のCOP15での国際合意に向けた成果を挙げるため、G8議長国として議論に貢献することを表明した。併せて、OECDとG8プロセスといった国際組織の間の協力の重要性を指摘した。

(6)会合の成果

 環境大臣会合の成果として、議長サマリーが作成された(別添参照)。

※ なお、セッション4の議長サマリーは後日作成されるため、全体の日本語版と併せて次週以降にあらためてお知らせします。

7.バイ会談:

 小島地球環境審議官は、スウェーデンのカールグレン環境大臣と会談し、気候変動対策や、先日行われたスウェーデン・日本ジョイントシンポジウム「持続可能な都市の発展」のフォローアップについて意見交換を行った。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課
(代表)03-3581-3351
(直通)03-5521-8243
課長:梶原 成元(6710)
室長:早水 輝好(6760)
補佐:吉川 和身(6722)
係長:岸本 紀子(6724)

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