報道発表資料

平成20年4月30日
廃棄物
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改正容器包装リサイクル法施行1年における全国でのレジ袋削減に係る取組状況について(お知らせ)

 環境省では、循環型社会の形成に向け、家庭ごみの約6割(体積比)を占める容器包装廃棄物の3R活動(排出抑制:Reduce、再使用:Reuse、再生利用:Recycle)を推進するため、平成19年4月に施行された改正容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制を啓発する「容器包装廃棄物排出抑制推進員(愛称:3R推進マイスター)」を委嘱するとともに、地方自治体と共催して様々な普及啓発活動を行っており、中でもレジ袋など容器包装廃棄物のReduceに力を入れています。
 改正容器包装リサイクル法施行1年を経て、全国で住民、事業者及び地方自治体の連携・協働したレジ袋削減の取組が進んでいることから、環境省では、同法第7条の3(環境大臣による情報の収集、整理及び提供等)を踏まえて、各地方自治体に対して、レジ袋削減に係る取組状況の照会を行いました。
 今般、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。

1. レジ袋削減の意義

 レジ袋は消費者にとって身近で便利な容器包装であるため、多量に消費されている反面、再利用されることなく廃棄される場合が多い。一方、消費者が自らの意思でレジ袋の受取を断ることもできることから、環境省では、自らのライフスタイルを見直し、家庭ごみの排出抑制(Reduce)を図る契機とするため、買い物にマイバッグを持参し、レジ袋の受取を辞退する普及啓発活動を行っている。
 一方、レジ袋などの容器包装廃棄物を用いる小売業者は、改正容器包装リサイクル法に基づき、国が定めるガイドライン(容器包装廃棄物の排出抑制の促進に関して判断の基準となるべき事項、平成19年4月1日施行)に従って、レジ袋の有料化やマイバッグの配布など、容器包装廃棄物の排出抑制を促進する取組が求められている。
 また、地方自治体でもごみ削減に係る普及啓発の一環として、長年マイバッグ持参運動やレジ袋辞退運動に取り組んできた結果、住民にレジ袋削減の必要性が広く認識され、主体的な行動に結びつきつつある。

2. 全国での代表的な動き

 事業者の取組を大別すると、レジ袋を削減するために有料化手法を導入している場合と有料化以外の手法を採用している場合がある。
 有料化している場合を自治体の関与の度合いで見ると、条例化により実施している場合、自主協定を締結して実施している場合及び地方自治体からの協力要請に応じて実施している場合がある。
 一方、有料化以外の手法を採用している場合では、行政が主体となって地域通貨(エコマネー)制や地域ポイント制を導入している場合の他、事業者と自主協定を締結し主体的な取組を促進している場合がある。  その他、有料化、有料化以外を問わず都道府県全体で事業者や市町村の取組を支援して、レジ袋の削減を図ろうとしている場合(愛知県、兵庫県、神奈川県、鳥取県)がある。

全域での事業者、市町村の取組支援

(1) 有料化の手法によるレジ袋削減の動き

【1】 実施自治体

 平成20年4月1日現在、全国の28地方自治体で、地域での連携などにより、レジ袋の有料化による削減の取組が行われている(以下、環境省調べ)。
 そのうち、(ア)条例を制定してレジ袋の有料化を推進しているのは1自治体(東京都杉並区)、(イ)事業者・住民及び行政が自主協定を締結して、協働によりレジ袋の有料化を推進して削減に取り組んでいるのが25自治体(京都府京都市など)、(ウ)地元市町が事業者に有料化の実施について協力要請を行い、それに応じて事業者が実施しているのが2地方自治体(新潟県佐渡市、北海道浜中町)ある。
 この他、レジ袋そのものの廃止実験を市民団体、事業者と自主協定を締結して実施している自治体もある(東京都町田市)。
 このような取組事例に加えて、平成20年5月以降、自主協定に基づき、有料化の実施予定又は調整中の地方自治体が19程度あるとみられ、今後、このような有料化の手法を導入したレジ袋削減の動きは更に進むものと見込まれる。

【2】 レジ袋の削減効果

 有料化に伴うレジ袋の削減効果をみると、有料化実施前のマイバッグ持参率(又はレジ袋辞退率)は10%〜30%程度の場合が多いかったのに対して、有料化の実施後は、大部分の自治体で80%を超えるまでに改善が見られた(図1)。※
 このような店舗では、大部分の買物客がマイバッグを持参したり、レジ袋を持参して繰り返し使用するなどしてレジ袋の受取を断る消費行動が見られた。

 図1はレジ袋の有料化が行われた店舗のうち、実施前後で状況調査が行われた店舗の調査結果による(詳細は参考資料参照。また辞退率20〜30%と幅がある場合は高い方の数値からグラフ作成)。

図1 レジ袋の有料化に伴うマイバッグ持参率(又はレジ袋辞退率)の推移

図1 レジ袋の有料化に伴うマイバッグ持参率(又はレジ袋辞退率)の推移

(2) 有料化以外の手法によるレジ袋削減の動き

【1】 実施自治体

 レジ袋の有料化以外の方法として、(ア) 地域通貨(エコマネー)制を導入しているのが1自治体(大分県)、(イ)地域ポイント制を導入しているのが11自治体(名古屋市、北九州市など)、(ウ)事業者、住民団体と行政が自主協定を締結して有料化以外の手法により削減の取組を行っているのが5自治体あった。
 このうち、地域通貨(エコマネー)制、地域ポイント制を導入している自治体では、買物客が参加店でレジ袋の受取を断るとシールをもらったり、台紙にスタンプを押して         もらい、それを一定数ためると景品や商品と交換したり、景品抽選に応募できる。
 また、ためたポイントを地域の活動資金や植樹に充てる寄付や、参加店で地域通貨として取り扱って、商品購入費用の一部に充てることができる仕組みを設けている。

【2】 レジ袋の削減効果

 地域通貨(エコマネー)制、地域ポイント制では、地域の多数の店舗が比較的容易に参加できる特徴があり、住民が幅広く利用することを通じてレジ袋の削減が進んでいる。
 ちなみに、愛知県名古屋市では約1,550万枚(平成18年度)、三重県の桑員(そういん)地域(桑名市、いなべ町、木曽岬町、東員町)では約703万枚(平成19年度)、北九州市では約700万枚(平成18年12月〜平成20年2月)と、取組により多量のレジ袋が削減されている(図2)。※
 また、大分県、北九州市では、取組実施前のレジ袋辞退率が数%であったものが、実施後には約20%にまで改善されており、地域全体の取組が大きな削減効果を生じている。

実施している自治体により参加店舗数、取組の実施期間、実施方法及び評価期間等が異なるため、レジ袋の削減枚数が自治体の人口に比例するものではない(詳細は参考資料参照)。

図2 地域通貨(エコマネー)制、地域ポイント制の導入によるレジ袋削減状況

図2 地域通貨(エコマネー)制、地域ポイント制の導入によるレジ袋削減状況

3. 今後の対応

 このように、地域住民、事業者及び地方自治体の連携・協働により、地域特性を踏まえた取組を、継続して推進することが効果的であることから、環境省では引き続き、全国での取組状況について情報の発信を行うことを通じ、地域連携型のレジ袋削減の取組を広げていく。
 さらに、モデル事業による地域での先進的で優れた3R活動の支援、容器包装3R推進環境大臣賞による表彰など、様々な普及啓発事業を計画的・総合的に実施していく。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室長:西村 淳(内線 6831)
室長補佐:橋本 郁男(内線 6854)
係長:安藤 英俊(内線 6837)

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