報道発表資料

平成20年4月21日
水・土壌
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東京湾水質一斉調査について〜国と八都県市等による初の東京湾水質一斉調査を実施します〜(お知らせ)

 東京湾において国と八都県市等による初の水質一斉調査を実施します。
 なお本件は、東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局(海上保安庁・環境省)および八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局(横浜市)で同時発表しています。

 東京湾は、後背地に2,700 万人の人口を抱え、依然として都市活動の負荷による富栄養化の傾向が見られ、夏季には、赤潮や青潮、貧酸素水塊が発生する状況にあります。
 しかしながら、赤潮や青潮の発生メカニズム、貧酸酸素水塊の分布など東京湾全体にわたる汚濁状況や汚濁メカニズムについては、十分には把握されていません。
 そのため、東京湾再生推進会議モニタリング分科会(国の関係省庁及び八都県市で構成)は、有識者からなる研究会の「政策助言」※を踏まえ「東京湾水質一斉調査」を実施することになりました。
 今回の調査は、国の関係機関や八都県市の各都市が独自に実施していた水質調査を同一日に合わせ、海域及び河川の水質等を一斉に調査するとともに、臨海部に立地する企業や市民団体、小学校等も参加して調査や環境教育を進めるなど、多様な主体が連携、協働して実施する画期的なものです。また、本調査は7 月7 日〜 9 日に開催される洞爺湖サミットを見据えた環境保全のための一斉行動としても位置づけています。
 本調査により、東京湾全体の汚濁の状況及び汚濁メカニズムを明らかにし、東京湾を再生するための効果的な施策の推進に資する結果が得られるものと期待されます。

1 実施日

平成20年7月2日(水) 予備日 平成20年8月6日(水)

2 参加機関(予定)

 環境省、国土交通省、海上保安庁、八都県市、千葉県水産総合研究センター、神奈川県水産技術センター、東京大学、東京工業大学、東京海洋大学、東邦大学、市民団体、企業、小学校

3 調査項目(共通項目)

海域:
溶存酸素(DO)量、水温、塩分
河川:
化学的酸素要求量(COD)、水温、流量

実施日の前後に実施される調査についても対象とする。
なお、調査地点数については、現在取りまとめ中

4 今後のスケジュール

6月
下旬一斉調査実施にかかる記者発表(再発表)
7月2日(水)
一斉調査実施
7月下旬
調査結果の速報値の発表
12月
調査結果の解析結果の発表

※「東京湾のモニタリングに対する政策助言」は次のアドレスでご覧頂けます。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/Advisory_Report.pdf

5 連絡先

東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
室長:山本昌宏(6660)
室長補佐:正賀充(6661)
担当:渋谷豊(6664)
〒100-8975東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL:03−5521−8319
FAX:03−3501−2717
E-mail:mizu-hesasei@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
(直通03-5521-8320)
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
室長:山本昌宏(6660)
室長補佐:正賀充(6661)
担当:渋谷豊(6664)

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