報道発表資料

平成20年4月17日
大気環境
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効果的な公害防止取組促進方策検討会報告の取りまとめについて(お知らせ)

 環境省では、昨今の一部の事業者における測定データ改ざん等の不適正事案も踏まえ、事業者取組の厳正化を図り効果的・効率的に公害防止を実施するための方策等を検討するため、「効果的な公害防止取組促進方策検討会」(座長:細田衛士 慶應義塾大学経済学部教授)を昨年8月に設置し、これまで7回にわたり開催してきました。
 本検討会では、公害防止をめぐる現状把握や課題の整理検討を進め、今後の公害防止取組の促進方策について議論し、このたび、報告を取りまとめたので、お知らせいたします。

1.検討会設置の経緯及び開催状況

 昨今、一部の大企業において、大気汚染防止法等の排出基準超過や測定データの改ざんといった不適正事案の発生が見られる。また、環境問題の多様化、激甚な公害への対応を担ってきた職員の退職等を背景として、事業者及び地方自治体の公害防止業務を取り巻く状況は構造的に変化している。
 このような公害規制をめぐる状況を踏まえ、事業者及び行政における公害防止の取組を促進する方策を検討するため、平成19年8月に「効果的な公害防止取組促進方策検討会」を設置し、合計7回にわたって開催した。今般、報告を取りまとめた。

2.検討会報告の概要

(1)公害防止の取組強化に向けた基本的な考え方

公害防止管理の構造的変化に対応するため、法令の規定そのものから運用レベルまで、各種の方策を的確に組み合わせた総合的な対応が必要。
公害防止の主体である事業者及び地方自治体の自主的な取組を促進し、両者の十分なコミュニケーションを図っていくことが重要。
公害法制の運用に関する情報の明文化やリスク・コミュニケーションの促進等により、社会的な情報共有によるオープンな管理への移行を図ることが重要。

(2)効果的な公害防止取組の促進に向けた方向と方策(主なもの)

イ)事業者における取組の促進
○公害防止管理体制の整備の促進
 公害防止法令に基づく事業者から自治体への届出の機会に、事業者の公害防止管理体制等の情報を併せて提出することなどにより、事業者が公害防止管理体制の整備や確認を行う契機とする。
○排出測定データの未記録・改ざんに対する罰則創設を検討
○事業者の自主的な法令違反の申告や情報開示に対し、何らかのメリットを付与する仕組みを検討
ロ)地方自治体における取組の促進
○立入検査等の効果的な実施の促進
 「立入検査マニュアル策定の手引」の策定・普及により、地方自治体における立入検査マニュアルの整備を促進するとともに、地方自治体における優良事例の共有を図る。
○国及び自治体間の公害防止業務に関する情報、ノウハウの共有促進
 地域ブロックごとに国及び自治体による連絡会議を開催する。
ハ)横断的な方策
○排出基準、測定方法、運用等の明確化と浸透促進
 通知類の整理・統合、法令集の編集・改訂、解釈の統一、照会・相談窓口の設置 等
○排出測定データの公表・開示等の促進
 排出測定データの報告・公表・開示の仕組みを検討する。また、事業者が公表・開示するデータの解釈と活用について検討し、リスク・コミュニケーションを推進する。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課
代表 03-3581-3351
課長 岡部 直己(内線6510)
補佐 永島 徹也(内線6512)
担当 中村 真紀(内線6517)
環境省水・大気環境局大気環境課
課長 岩田 元一(内線6530)
補佐 西村 洋一(内線6537)
環境省水・大気環境局水環境課
課長 河崎 和明(内線6610)
補佐 辻原 浩(内線6613)

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