報道発表資料

平成20年3月28日
地球環境
この記事を印刷

平成18年度海洋環境モニタリング調査結果について

 環境省では、平成18年度海洋環境モニタリング調査結果を取りまとめました。この調査は、日本周辺海域の調査地点における陸域からの汚染および廃棄物の投入処分に由来する汚染による水質・底質への影響や海洋生物に蓄積される汚染物質の濃度、底生生物群集の個体数、浮遊プラスチック類漂流物の量等について調査することにより、海洋の汚染状況を把握することを目的としています。
 平成18年度は、陸域起源の汚染を対象とした生体濃度調査と廃棄物の海洋投入処分による汚染を対象とした調査を実施しました。生体濃度調査にあっては、環境基準が設定されているカドミウム等の項目については基準値以下であり、その他の項目においても過去の調査と比較して特段の汚染の進行は認められませんでした。九州西岸沖の廃棄物投入処分海域(III海域:直線基線から50海里以遠)の調査においては、堆積物中から直鎖アルキルベンゼン(生活排水汚染の指標物質)が過去の付近海域の調査結果と比較して高い濃度で検出されましたが、人の健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
 環境省としては、今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握し、廃棄物の海洋投入処分の許可申請における審査等の参考にしていくこととします。

 

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通:03-5521-8245
代表:03-3581-3351
課長代行:深見 正仁(内線6750)
課長補佐:竹本 明生(内線6741)
担当:安達 裕司(内線6746)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ