報道発表資料

平成20年3月17日
地球環境
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日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」第3回国際ワークショップ・シンポジウムの開催結果について(お知らせ)

 環境省と英国環境・食糧・農村地域省(Defra)が2006年2月16日に開始した日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」の第3回国際ワークショップが2月13日〜14日に、国際シンポジウムが2月15日に、世界18カ国の研究者、政策立案者、産業界から総勢80名の専門家の参加を得て、東京で開催されました。 今般、その成果が、7カ国の研究者からなる国際運営委員会によって、「Call for Action(行動の呼びかけ)」、「Executive Summary(概要)」としてまとめられましたので、お知らせいたします。
 なお、本成果は、3月14〜16日に千葉市にて開催された「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話(グレンイーグルズ対話)」において、鴨下環境大臣から紹介されました。

1.日英共同研究の背景

 2005年のG8グレンイーグルズサミットで気候変動がG8の重要課題とされたことを受け、2006年2月、環境省と英国環境・食糧・農村地域省(Defra)の両大臣のイニシャティブにより日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」が発足。本プロジェクトは、日英が連携して、2050年における低炭素社会を実現することを目指した研究を実施するとともに、世界各国の同様の研究を集大成する国際ワークショップを継続的に開催し、国際的な政策形成に貢献することを目指すもの。我が国においては(独)国立環境研究所が、英国においては英国エネルギー研究センターとチンダル研究所が中心となって、低炭素社会の実現に向けた研究を実施する。
 本プロジェクトは、2007年1月、日英の首相による「日英共同声明」においても「日本と英国は、引き続き低炭素社会に向けた科学技術に関する共同研究において協力する」と位置付けられ、国家間の研究協力プロジェクトとして推進されることが合意され、日英間で強力に推進されてきた。
 国際ワークショップは、第1回は2006年6月に東京で、第2回は2007年6月にロンドンで、そして第3回は2008年2月に東京で開催されました。

2.日英共同研究の成果

別添のとおり

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
代表:03−3581−3351
室長:塚本 直也(内線6730)
室長補佐:世一 良幸(内線6731)
担当:有井 大介(内線6733)

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