報道発表資料

平成20年3月24日
廃棄物
この記事を印刷

第2次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定について(お知らせ)

 循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中央環境審議会の答申を踏まえ、第2次循環型社会形成推進基本計画が平成20年3月25日(火)に閣議決定されます。

1.背景

 循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第15条の規定に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成15年3月に策定されました。
 本計画は、今年度に策定後5年目を迎え、内外の社会経済の変化に柔軟かつ適切に対応するため、学識経験者、経済界、NGO/NPO、地方公共団体、関係各省など各種関係者を交え、さらに、シンポジウム等を開催するなど、より幅広い意見を取り入れながら中央環境審議会循環型社会計画部会において見直しの審議が進められてきました。
 平成20年3月17日(月)に中央環境審議会会長から環境大臣へ答申が行われたことを受け、第2次循環型社会形成推進基本計画を決定するものです。

2.第2次循環型社会形成推進基本計画のポイント

(1)3つの社会への統合的取組
 持続可能な社会の実現に向け、低炭素社会や自然共生社会に向けた取組と統合して、循環型社会の形成を国内外問わず実現
(2)地域循環圏の構築等
 地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」の構築3Rの国民運動を推進
(3)指標の充実
 従来の目標を設定する指標の他に、補助指標や推移をモニターする指標を導入し、循環型社会の形成へ向けた進捗を定量的に把握・評価
(4)国際的な循環型社会の構築
 国際的な視点から、3Rの推進に関する我が国の主導的な役割や、東アジアにおける適切な資源循環のための施策を実施
第2次循環型社会形成推進基本計画の概要については別添資料を御参照ください。
(参考)
中央環境審議会循環型社会計画部会における審議資料等
http://www.env.go.jp/council/04recycle/yoshi04.html

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
直通:03-5521-8336
代表:03-3581-3351
室長:川上  毅 (内線 6898)
室長補佐:清水 正雄(内線 6820)
平尾 禎秀(内線 6823)
担当:鈴木 啓太(内線 6819)
野崎 貴之(内線 6819)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ