報道発表資料

平成20年3月19日
廃棄物
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第2回アジア3R推進会議の結果について(お知らせ)

 アジア3R推進会議が、平成20年3月18日(火)〜3月19日(水)に東京・三田共用会議所にて開催され、アジア等の19ヵ国と7国際機関、オブザーバーとしてG8メンバーが参加しました。
 会議では、5月に開催されるG8環境大臣会合において、3Rが主要議題として議論されるのに先立ち、3R政策の推進と資源生産性の向上、温暖化対策とのコベネフィット、多様な主体とのパートナーシップによる能力開発、持続可能な資源循環に向けた国際連携といった課題について、活発な議論がなされました。
 また、アジアにおいては、健全な資源循環と資源効率性の向上が重要であること、そのために特に能力開発が重要であること、持続可能な国際資源循環が重要であり、廃棄物発生量等の統計情報の整備、適切な廃棄物管理・リサイクルに向けた基準の共通化に向けて政策対話をさらに進めていくことが重要であること等の認識を共有しました。

1.日程

平成20年3月18日(火)〜3月19日(水)

2.開催地

三田共用会議所(東京都港区三田)

3.出席者

アジア等の19ヵ国及び7国際機関の主に担当部局長・次長

【出席した国(19ヵ国)】
 日本、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム および オーストラリア
【国際機関等】
 アジア開発銀行(ADB)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、国際協力機構(JICA)、バーゼル条約事務局、国連地域開発センター(UNCRD)、国連環境計画(UNEP)、アジア工科大学(AIT)
【G8各国(オブザーバー)】
 カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、米国及び欧州委員会

このほか、アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)、NGO(化学物質問題市民研究会他)が出席しました。

【議長】 岡澤 和好 環境省参与

4. 概要

 本会議では、5月に開催されるG8環境大臣会合において、3Rが主要議題として議論されるのに先立ち、3Rイニシアティブのもとでの3Rの更なる推進方策について、アジア各国、G8諸国及び国際機関等により活発な議論がなされました。日本からは、第2次循環型社会形成推進基本計画や具体的なアジアへの協力についての報告とともに、さらなる3Rの推進について問題提起を行いました。会合で出された意見は、議長により議論のサマリー(別紙)としてとりまとめられました。

【議論のサマリーのポイント】

3R政策の進展と資源生産性の向上

3R政策の率先的実行

  • 廃棄物関連の汚染による健康被害の防止と環境影響の削減を進める必要があり、3R政策を展開するに当たり、この点を考慮する。
  • 3Rを効果的に進めていくためには明確な計画とビジョンをもった法的枠組みが重要である。
  • 経済的措置等により、ライフスタイルの転換や、事業機会の拡大、環境に配慮した製品の普及などが期待される。

目標設定による資源生産性の向上と3Rの推進

  • 資源生産性の向上と天然資源の保全に関する重要性について確認した。先進国、途上国の間でこうした認識を共有することは、資源効率的な社会に転換するための重要な第一歩となる。また、資源効率性の向上は貧困削減にも貢献する。

温室効果ガス排出削減とのコベネフィットの追求

  • 製品のライフサイクルすべてにおける資源効率性とエネルギー効率性の認識が重要であり、クリーン開発メカニズムなどの3R関連プロジェクトのための資金メカニズムが重要である。

多様な主体のパートナーシップによるアジアにおける3Rを支える能力開発

3R関連科学技術の推進

  • 製品の再生利用の可能性に関する情報の標準化やグリーン購入、エコラベル及び表彰制度などの経済的・政策的措置が3R関連技術やエコデザイン製品の市場拡大には重要である。

企業、地方政府、NGOによる活動の推進

  • ステイクホルダー間の連携・協力とともに、その参加を促すようなインセンティブを与えることが不可欠である。

情報共有と環境教育の推進

  • 小学校などで、3Rに関する教育を普及することが必要であるが、意識変化と行動変化にいたるまでのギャップを埋めるための方法が必要である。
  • 環境に配慮した行動を促すためには、市民への情報の普及が重要な原動力となる。

持続可能な国際資源循環に向けた連携

国際資源循環のアプローチ

  • 国際資源循環に関する基本的なアプローチ(各国でリサイクル・廃棄物処理能力を向上させるとともに、廃棄物の不適正な貿易を防止し、その上で、貿易による循環資源の活用を進めること)が認識された。
  • このアプローチに基づいて、市場インセンティブの活用がより環境的・経済的に適正な国際資源循環を進めるために有用である。有害廃棄物処理能力が低い国に対する技術移転や基盤整備が重要である。

3R関連物品の国際流通の推進

  • 3R関連製品を国際的に普及していくためにも、製品(新品・中古品)に関連する環境情報を共有するシステムに対して関心が集まり、長寿命やリサイクルが容易になる環境に配慮したデザインをさらに普及していくことが必要である。

各国及び国際機関の連携強化

  • 環境政策の優先順位を向上するためには、省庁間の垣根を乗り越えた取組が重要である。優先順位の高い政策課題には、援助機関からの協力も得やすい。
  • 国際機関・援助機関による3R推進の取組のための、連携促進と情報共有が望まれている。バーゼル条約事務局との更なる連携と、3Rナレッジハブのようなその他の国際機関の能力開発と情報共有活動との連携の促進が必要である。
  • 国際連携の取組として、技術移転は重要である。

アジアにおける3Rの国際的な推進に向けて

各国での3R政策の推進

  • 参加アジア各国は、循環型社会と資源生産性の向上の重要性について確認した。
  • 3R政策のさらなる発展が、アジア地域の持続可能な発展に不可欠ということを確認した。実際、多くの国々が、すでに資源回収と廃棄物削減の手段として3R政策を導入しつつある。3R政策は、アジア各国の多様な社会、経済、文化的な状況に応じて、様々な形態をとり得る。
  • こうした取組によって、環境を保全し、資源生産性を向上させるために、鍵となる関係者の能力開発が重要である。技術・情報の移転および国際機関の援助は、こうした国々にとって、大変重要である。
  • 3Rを実施するには、基本的なものから高度なものまで多様な政策手段を活用する必要がある。具体的、経済的インセンティブ、EPR、3R関連物品の市場の開発、関係者間の連携の強化、教育と意識向上、リサイクルを義務付ける規制、廃棄物関連のCDMプロジェクト、優良事例の普及、関係者の連携を通じて地方の3Rの取組に関する更なる進展、多国間・二国間国際機関の国際的に連携の取れた活動などが考えられる。

地域協力の推進

  • 参加各国は、アジア地域全体の資源生産性を向上させる上で、国際的な資源循環の基本的な意義に関する理解を共有した。
  • 適切な国際資源循環を達成する上で、廃棄物の発生情報や循環資源の輸出入などに関する統計情報の整備・高度化が第一歩となる。こうして得られた情報は、アジア地域に適切な3R関連政策の発展に寄与する。そうした観点から、廃棄物の定義の調和や、適切な廃棄物管理・リサイクルに向けた共通の基準設定に向けた地域各国間の政策対話の継続が必要である。
  • 一部開発途上国には、3R関連物品を適切に扱うための能力が不足していることに十分に配慮しつつ、3R関連物品の国際流通については、効果的で環境上適切な資源循環を地域大で確保するための議論を継続する必要がある。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
室長:川上  毅 (内線 6898)
室長補佐:関谷 毅史(内線 6814)
担当:土居 哲也(内線 6818)

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