報道発表資料

平成20年3月21日
総合政策
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第7回NGO/NPO・企業の環境政策提言の選考結果及びNGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの開催について(お知らせ)

 環境省では、民間からの政策提言を政策に生かすとともに、民間の政策提言能力向上を目的として「NGO/NPO・企業環境政策提言」を実施しています。今回は、環境省に寄せられた56件の応募提言の中から「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(委員長 廣野良吉 成蹊大学名誉教授)は、優秀提言2件、優秀に準ずる提言3件を、選定しました。
 4月16日(水)に「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催し、優秀提言と優秀に準ずる提言を提言団体から紹介していただきます。

1.NGO/NPO・企業環境政策提言の審査結果について

 「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(委員長 廣野良吉 成蹊大学名誉教授)は、11月22日から1月31日まで(71日間)の応募期間に応募のあった   56提言(NGO/NPO35件、企業17件、共同提案4件)について、優秀な提言の選考を行い、2月22日に以下のとおり「優秀提言」2件、「優秀に準ずる提言」3件を選定いたしました。

選定された「優秀提言」及び「優秀に準ずる提言」のタイトル、応募団体及び提言の概要

優秀提言(2件)

○全国エネルギー予報と家庭向け省エネサポート
〔財団法人 省エネルギーセンター/株式会社 環境エネルギー総合研究所〕
(趣旨)
エネルギー消費のターニングポイント及び変化量を予想するライフプランを作成するとともに、家庭内の用途別(主要機器別)エネルギー消費量、CO2排出量の実績値及び予想値を表示するエネバロメーターを開発し、全国エネルギー予報を実施することにより、家庭におけるエネルギー消費を長期的に管理し、ライフスタイルにマッチした低炭素家庭を実現する。
○生物多様性保全のための企業とNGOのパートナーシップ形成支援政策
〔特定非営利活動法人 国際環境NGO FoE Japan〕
(趣旨)
生物多様性保全のための企業とNGOの協議会を設立し、企業が生物多様性へ与える影響(直接影響、間接影響、社会貢献)において、企業がCSRとして生物多様性保全の取組を評価するための基準をNGOとのパートナーシップによって作成するとともに、教育ツールの作成と人材育成、普及のためのセミナー・コンサルテーションを実施する。

優秀に準ずる提言(3件)

○ワイルドライフマネジメントを志向した狩猟研究教育センターの創設と狩猟マイスター制度の導入
〔特定非営利活動法人 西興部村猟区管理協会〕
(趣旨)
総合的な狩猟及び野生動物の保護管理・研究・教育活動の拠点としての狩猟研究教育センターを全国に創設し、狩猟者及び野生動物保護管理関係者の教育を行うとともに、各地域の野生動物保護管理のキーパーソンとなる「狩猟マイスター」を養成・認定することで、野生動物の被害対策と資源利用を両立させた次世代の地域主体の野生動物保護管理システムの確立を目指す。
○新グリーン電力基金を活用した自治体による家庭の二酸化炭素排出量削減
〔社団法人 環境創造研究センター〕
(趣旨)
家庭の二酸化炭素排出削減を市町村が代替することにより、地域ごとの取組を「見える化」する。県が市町村ごとに管内の家庭から発生する二酸化炭素排出量に応じた納付金による基金を創設し、管内の家庭における削減量に応じて納付金を還付する仕組みを導入する。目標を上回った削減や削減が目標に満たなかった場合の調整手法として、現行の仕組みを見直した「新グリーン電力基金」を創設し、あわせて自然エネルギーの活用を図る。
○市民の手で「ご近所マーケット」を広げよう!〜地産地消を推進するための朝市ネットワークと流通システムの構築〜
〔特定非営利活動法人 アクション・シニア・タンク〕
(趣旨)
「地産地消」を推進することが、地域経済効果と豊かな生活環境、フードマイレージを減らすことによる地球環境保護にもつながり、しいては地方の自立を促進する有効な手段となる。このため、誰でもが歩いていける範囲に「ご近所マーケット」を設置し、これを市民の手で広げるための政策的支援の検討を行う。

2.「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の開催

 選ばれた優秀提言などを発表し、関係者に広く知っていただき、政策につなげていくとともに、各主体の政策提言を学ぶ場とするべく、4月16日(水)に、以下のとおり「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催します。
 フォーラムでは、「優秀提言」(2件)と「優秀に準ずる提言」(3件)の提案団体自ら提言内容を発表していただき、選考に当たった委員の方々や参加者と意見交換を行うこととしています。
 当日は環境省幹部も出席する予定です。

■日時:
平成20年4月16日(水)
12:30開場 13:00〜16:30
■会場:
中央合同庁舎第5号館 講堂
(東京都千代田区霞が関1-2-2 低層棟2階)
■参加費:
無料
■主催:
環境省
■参加申込方法:
氏名,年齢,所属,電話番号をご記入のうえ、4月7日(月)までに下記によりFAXまたはE-mailでお申し込み下さい。
■問合せ・申込:
「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
[(財)水と緑の惑星保全機構内]担当:島田・遠藤
TEL:03-3433-4454
FAX:03-3433-4510
E-mail:teigen@teigen.jp
(参考)
NGO/NPO・企業政策提言推進委員会 委員(敬称略、50音順)
委員長 廣野 良吉
成蹊大学名誉教授
郡嶌 孝
同志社大学経済学部教授
崎田 裕子
ジャーナリスト・環境カウンセラー
庄子 幹雄
マサチューセッツ工科大学客員教授
世古 一穂
金沢大学大学院人間社会環境研究科教授
田中 充
法政大学社会学部教授
辻井 達一
(財)北海道環境財団理事長
安井 至
東京大学名誉教授

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
(直通:03-3406-5180)
室長 出江 俊夫(内6240)
補佐 中島 恵理(内6267)
補佐 今井 正之(03-3406-5180)

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