報道発表資料

平成20年2月25日
地球環境
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国連環境計画(UNEP)第10回特別管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムの結果について(お知らせ)

国連環境計画(UNEP)第10回特別管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムが2月20日(水)〜2月22日(金)にモナコにて開催されました。150ヶ国の代表が出席し、気候変動に対処するためのファイナンス、国連改革等について議論が行われました。我が国からは、田村環境事務次官が日本政府代表として出席しました。

1.日時

平成20年2月20日(水)〜22日(金)

2.会議名

国連環境計画(UNEP)第10回特別管理理事会/
グローバル閣僚級環境フォーラム

3.開催地

モナコ公国

4. 主な議題

気候変動に対処するためのファイナンス
国連改革 等

5.参加者

世界150カ国の環境担当閣僚等及び国際機関の代表等。日本からは、田村環境事務次官が代表として出席。

6.概要

(1)開会式
 議長のドブレス・モーラ環境大臣、潘基文国連事務総長(ビデオ参加)、ティバイジュカUNハビタット事務局長、ウィトラー・インドネシア環境大臣、シュタイナーUNEP事務局長及びモナコ公国アルバート二世公殿下より、開会に当たっての挨拶が行われた。
(2)グローバル閣僚級環境フォーラム
 気候変動に対処するためのファイナンス及び国連改革について議論が行われた。気候変動に対処するためのファイナンスについては、特に途上国における気候変動対策のための国際的な資金供給メカニズムの構築の重要性や、公的資金と併せた民間資金の導入の必要性等が確認され、国際機関における基金、炭素市場やCDMの活用等について様々な意見が交わされた。
 日本からは、本課題に関する我が国の貢献として、今年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム総会において、福田総理大臣が表明した100億ドル規模の新たな資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」の紹介等を行った。
 国連改革については、その中におけるUNEP強化が必要との認識で一致し、UNEPのもつ科学的知見の集積・分析、多国間環境条約の調整等の機能の強化の重要性が指摘された。一方、UNEP強化を、現在のUNEPのまま行うべきか、国連の専門機関(UNEO)化して行うべきかについては、議論が分かれた。
 日本からは、専門機関化構想が国際的取組の強化を目指すことは理解できるが、そのためには既存の多国間環境条約の整理統合を含め、合理化・効率化が必要であるとの指摘を行った。
(3)特別管理理事会
 UNEPの2010年−2013年中期戦略(UNEPの事業計画及び予算に中期的かつ戦略的視点からビジョンを与えることを目的としてUNEPが作成したもの)等について議論が行われ、以下の決議が採択された。
1.水銀及び廃棄物管理を含む化学物質管理に関する決議
・過去のUNEP管理理事会における決定に基づいてUNEP事務局長から、今回の会合に提出された、化学物質管理、水銀に関するアドホック公開作業グループの進捗状況及び廃棄物管理に関する各報告を評価する。
・これらの報告文書で提起された作業計画について、次回(2009年2月)のUNEP管理理事会において検討を行う。
・UNEP事務局長に対し、過去の管理理事会決議の実行を引き続き求めるとともに、次回のUNEP管理理事会において、実施状況に関する完全な報告の提出を求める。
2.北極地域における持続可能な発展
・気候変動が北極地域の環境に与える影響を憂慮し、各国政府及び国際機関に対し対応の強化を求める。
3.2010年−2013年中期戦略(Medium Term Strategy: MTS)
・UNEP事務局長に対し、MTSに基づき2ヵ年ごとの事業計画及び予算を作成する権能を与える。
4.第4次地球環境概況(Global Environmental Outlook 4: GEO4)
・2007年10月に公表されたGEO4を歓迎するとともに、国際的な環境状況調査の手法のさらなる検討等をUNEP事務局長に求める。
5.国際気候変動の10年
・2010年から2020年を国際気候変動の10年とすることの検討を、国連経済社会理事会に求める。
(4)バイ会談
 なお会期中、田村事務次官は、スウェーデン、中国、インドネシア、ツバル、セネガル、UNEP事務局長等とバイ会談を行った。
【参考1】国連環境計画(UNEP)について
1972年6月ストックホルムで「かけがえのない地球」を合言葉に開催された国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年の国連総会決議に基づき設立。同機関は、既存の国連諸機関が行っている環境に関する諸活動を総合的に調整管理するとともに、国連諸機関が着手していない環境問題に関して、国際協力を推進していくことを目的としている。
【参考2】特別管理理事会について
国連総会において選出される58か国から成る、UNEPの最高意思決定機関。日本は1972年の創設以来管理理事国である。UNEPの将来の方向性、活動計画、予算等が協議される。2年に1回開催される。2000年以降、定例会合が開催されない年には特別会合が開催されることとなった。
【参考3】グローバル閣僚級環境フォーラムについて
国連総会決議及びUNEP管理理事会決議に基づき、重要かつ新たな環境分野の事項について見直すことを目的に開催される閣僚級会合。管理理事会や特別管理理事会と併せて閣僚級で毎年開催されている。
【参考4】水銀に関するアドホック公開作業グループ
水銀対策のための条約制定の可能性を含め、水銀対策強化の選択肢を検討するために設置。第1回会合は、2007年11月にバンコックで開催。第1回会合では、各国から、条約制定等法的拘束力のある文書の作成と、自主的なアプローチとの選択に関する意見が表明されるとともに、UNEP管理理事会が決議した優先課題に対応するための施策のリストアップ等が行われた。我が国は、水銀汚染による健康被害を引き起こした水俣病の経験を踏まえ、世界各国における水銀汚染対策の強化を進めるべきと考えている。このため、本会合においてはわが国が副議長を務める。本会合を通じて、法的拘束力のある文書の制定及び自主的取組の強化に関する検討、実質的な対応策の強化の検討等に積極的に参加、貢献していく予定。第2回会合は、2008年10月頃に予定。
連絡先
環境省地球環境局総務課・環境協力室
(直通:03−5521−8243)
課長:梶原 成元(6710)
室長:早水 輝好(6760)
補佐:吉川 和身(6722)
係長:岡山 俊直(6726)

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