報道発表資料

平成20年2月28日
総合政策
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平成20年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」の公募について

 環境省は、持続可能なアジアの実現に必要な次世代型人材の育成に向けて、昨年7月に、大学や企業、NGO等の有識者からなる検討会を設置し、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」(以下「ビジョン」という。)の検討を進めてきました。
 環境省は、本年3月に策定されるビジョンの具体化に向け、各人の専門性を生かしたキャリア、市民活動等を通じて持続可能な社会づくりに取り組む人材(環境人材)を育成するための実践的なプログラムを大学・大学院が企業、行政、NPO等と連携・協働して開発・実証する平成20年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」を実施する大学・大学院を公募します。
 (平成20年2月28日(木)〜4月11日(金))

1 プログラムの背景及び目的

 気候変動をはじめとする環境問題は人類と地球上の生命にとって最大の危機の一つです。2050年に温室効果ガスを50%削減し、持続可能な社会を築くには、経済活動のグリーン化や環境保全を通じた地域活性化など、社会経済活動の変革を担う人づくりが必要不可欠です。このような認識のもと、日本政府の提案に基づき、2005年からの10年が「国連持続可能な開発のための教育の10年(ESDの10年)」と位置づけられ、世界各国で持続可能な社会づくりに取り組む人材育成が進められています。日本では、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」(平成18年3月関係省庁連絡会議決定)に基づき、ESDの10年の初期段階の重点的取組事項として高等教育機関でのESDの取組が位置づけられました。また、昨年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」において国際的に活躍する環境リーダー育成イニシアティブをアジアにおいて展開していくことが盛り込まれました。
 これを受け、環境省では「日本を含むアジアにおいて自らの体験や倫理感を基盤とし、環境問題の重要性・緊急性について自ら考え、各人の専門性を活かして職業活動や市民生活等を通じて持続可能な社会づくりに取り組む強い意志を持ち、行動する人材(環境人材)」の育成に必要な方策を検討し、ビジョンを策定するため、昨年7月に「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン検討会」(参考1)を設置し、人材輩出側の大学及び人材受入側の企業や行政にヒアリング等を行い、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」(以下「ビジョン」という。)の検討を進めてまいりました。(ビジョン案は参考2及び参考3参照。なお、検討会の配付資料、議事要旨等は以下のウェブサイトにて閲覧できるため、参照のこと。
 http://www.env.go.jp/council/34asia-univ/yoshi34.html)。
 本事業は、本年3月に策定予定のビジョンの具体化を図るため、高等教育機関が、企業や行政、NGO等の環境人材の受入側と大学が連携・協働して実践的な環境人材育成プログラム開発・実証することを支援します。

2 公募内容の概要(詳細については公募要領をご確認ください)

(1) 対象事業
 ビジョンの内容を踏まえ、各学生が各人の専門分野(法学、経済学、教育学、工学、農学、理学等)を生かし、職業生活や市民活動等を通じて持続可能な社会づくりに取り組むために必要な動機付け、スキル習得を促す教育プログラムの開発及び実証。
(2) 対象機関
 大学及び大学院。単独及び複数の大学等での共同の取組のいずれも申請可能。
(3) 実施期間
Aタイプ:プログラム開発
1年間で環境人材育成プログラムを開発。(その他の資金により実証。)
Bタイプ:プログラム開発・実証
2年又は3年の間で環境人材育成プログラムを開発し、実証。
(4) 費用及び採択プログラム数
1プログラム当たりの経費は年間1000万円(上限)。本年度は5件程度採択。

3 応募方法

 別添の公募要領で定める申請書類を、環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室あて電子メール又は郵送にてご提出ください。

4 募集期間

平成20年2月28日(木)〜4月11日(金)(必着)

5 問い合わせ先

環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
(アジア環境人材育成事業担当)
TEL 03−3581−3351(内6272) e-mail sokan-kyoiku@env.go.jp

6 スケジュール

平成20年度の選定・採択のスケジュールは次のとおりです。

2月28日(木)
公募開始
4月11日(金)
募集締切
4月中旬
企画審査会(詳細は応募者に追って通知)
4月下旬
採択プログラムの大学への通知・公表
5月上旬
プログラム開発の開始

7 添付資料

  • 別添 平成20年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」公募要領
  • 計画書等様式
  • 参考1 持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン検討会委員名簿
  • 参考2 持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン(案)
  • 参考3 同概要

8 「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」発表シンポジウムの開催について

 環境省は、平成20年3月24日(月)14時より東京都内でシンポジウムを開催し、ビジョンを発表する予定です(場所、登録方法等の詳細は3月初旬に環境省ウェブサイトにて発表予定)。本事業への応募を検討されている大学等の皆様におかれましては、本事業の目的やねらいをご理解いただくため、是非ご参加ください。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
直通:03−5521−8231
代表:03−3581−3351
室長:出江 俊夫(6240)
補佐:中島 恵理(6267)
担当:白石 賢司(6272)
担当:武藤  文(6272)

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