報道発表資料

平成20年2月25日
地球環境
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自主参加型国内排出量取引制度(第4期)の目標保有参加者の公募について(「平成20年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の対象事業者の公募)(お知らせ)

 環境省は、平成20年度から開始される自主参加型国内排出量取引制度の第4期事業への参加者を公募します。
 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始したものです。本制度においては、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備(温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業)に対する補助金を交付することにより支援します。各参加事業者は自らの排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能です。また設備補助を受けることなく自主的に排出削減を行う事業者も参加することができます。
 今回、第4期自主参加型国内排出量取引制度にご参加頂く目標保有参加者(一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける事業者と、設備補助を受けることなく排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者)を公募致します。
なお、第4期からは、これまでの単独工場・事業場(単独参加者)だけでなく、複数の工場・事業場をまとめたグループ単位でもグループ参加者として参加できます。

(公募説明会:東京2008年3月3日(月)・3月5日(水)、大阪3月10日(月)、名古屋3月11日(火))

1.自主参加型国内排出量取引制度の概要

(1)自主参加型国内排出量取引制度とは

  • 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始したものです。
  • 温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援します。
  • 排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とします。

(2)制度への参加方法

自主参加型国内排出量取引制度への参加には、以下の3通りの方法があります。

[1]目標保有参加者タイプA
一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者
(「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者)
[2]目標保有参加者タイプB
設備補助を受けることなく排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者
[3]取引参加者
排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。
取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされません。
  • 今回は、[1]目標保有参加者タイプAと[2]目標保有参加者タイプBを公募します。なお、[3]の取引参加者の募集については、別途、2008年度後半に行う予定ですので、今回の公募の対象としません。
  • [1]と[2]の目標保有参加者タイプA、タイプBともにそれぞれ複数の工場・事業場をまとめたグループ参加者としての参加も可能です。グループ参加についての詳細は、別紙3-2「第4期実施ルール(グループ参加者向け)」をご参照下さい。

(3)目標保有参加者として制度に参加するメリット

この制度に目標保有参加者として参加する場合、以下のようなメリットがあります。

  • 国内排出量取引制度に実践的に参加することによって知見を蓄積できます。
  • 温室効果ガス排出量の算定に習熟するとともに、検証機関の検証を受けることにより、「温暖化対策マネジメント」を効果的に講じていくための基盤が形成されます。
  • 地球温暖化対策に積極的に取り組む先進的企業として、CSRの観点から社会的貢献がPRできます。

2.公募内容と応募方法

公募内容と応募方法は、目標保有参加者タイプAとタイプBで異なります。それぞれ別紙1の公募要領Aまたは別紙2の公募要領Bをご参照下さい。なお公募期間は以下の通りです。

  • タイプA:2008年2月25日(月) 〜 2008年4月7日(月)(17時必着)
  • タイプB:2008年2月25日(月) 〜 2008年4月25日(金)(17時必着)

3.公募説明会

公募説明会の詳細については、別紙4「公募説明会のご案内」をご参照下さい。

4.自主参加型国内排出量取引制度に関する問い合わせ先

自主参加型国内排出量取引制度に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

設備補助や制度全般に関する問い合わせ
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室 担当:佐藤、吉田、二宮
E-mail:kyotomecha@env.go.jp
TEL:03-3581-3351(代表) 内線6781
FAX:03-3580-1382
排出量の算定やルールの詳細に関する問い合わせ
(株)三菱総合研究所(自主参加型国内排出量取引制度事務局)
E-mail:et-pilot@mri.co.jp
排出量の検証に関する問い合わせ
有限責任中間法人 日本OE協会 エンティティ部会事務局
E-mail:oeaj-entity@jqa.jp

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長:高橋 康夫(6737)
補佐:二宮 康司(6757)
担当:吉田 宏克(6781)

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