報道発表資料

平成20年2月22日
大気環境
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平成18年度大気汚染防止法施行状況の概要について(お知らせ)

 環境省では、毎年度、大気汚染防止法(以下「法」という。)の施行状況を調査しています。このたび、平成18年度の調査結果の概要がまとまりましたのでお知らせします。

1.調査目的

 ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握することにより、法の施行状況を把握し、大気汚染防止行政の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査内容

  • 法に規定されているばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設及び特定粉じん排出等作業の届出の件数
  • 都道府県及び法の政令で定める市(以下「都道府県等」という。)による規制事務の実施状況

3.調査方法

 都道府県等から、平成18年度に事業者から提出されたばい煙発生施設等の届出の件数及び都道府県等が行った規制事務等の状況について報告を受け整理した。

4.調査結果概要

  • ばい煙発生施設数は近年横ばい傾向にあり、平成18年度末現在の届出数は218,514施設であった(平成17年度末:218,702施設)。そのうち、主なばい煙発生施設は、 [1]ボイラー(141,466施設、64.7%)[2]ディーゼル機関(32,608施設、14.9%)[3]ガスタービン(8,196施設、3.8%)であった。
  • 特定粉じん発生施設数(特定粉じんとは石綿をいう。)は減少傾向にあり、平成18年度末現在の届出数は6施設(2工場)であった(平成17年度末:94施設(27工場))。
  • 特定粉じん排出等作業(吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業)の実施件数は増加傾向にあり、平成18年度は21,007件であった(平成17年度:10,040件)。
  • 都道府県等による平成18年度の立入検査は29,971件で、平成17年度(27,419件)よりも増加した。改善命令等の行政処分施設数等は13件であった。また、勧告その他の行政指導施設数等は483件であった。

その他、「平成18年度大気汚染防止法に係る施行状況について(概要)」(次ページ以降)を参照ください。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通 03-5521-8293 (代表03-3581-3351)
課長 岩田 元一(内線6530)
課長補佐 米田 和広(内線6533)
係長 勝亦 政幸(内線6536)

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