報道発表資料

平成20年2月19日
廃棄物
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「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」(中央環境審議会意見具申)について(お知らせ)

 家電リサイクル制度の評価・検討については、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会(座長:細田衛士慶應義塾大学経済学部教授)及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループの合同会合において審議が行われてきましたが、本日付けで中央環境審議会から環境大臣に意見具申がなされましたので、お知らせします。
 環境省としては、経済産業省と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)附則第3条においては、法律の施行後5年を経過した場合において施行状況について検討を加えることとされています。
 これを踏まえて、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会(座長:細田衛士慶應義塾大学経済学部教授)と産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループの合同会合において、平成18年6月から家電リサイクル法の施行状況に関する評価・検討の審議が行われ、平成19年12月10日の両委員会において、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」が取りまとめられました(同案について、パブリック・コメント手続を平成19年12月17日から平成20年1月15日に実施)。
 パブリック・コメント手続の結果も踏まえ、本日、別添のとおり中央環境審議会から環境大臣に意見具申されました。
 環境省としては、経済産業省と共に、本意見具申に盛り込まれた措置を実施してまいります。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3153
室長:西村 淳(内線 6831)
室長補佐:小笠原 靖(内線 6832)
担当:竹谷 理志(内線 6821)

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