報道発表資料

平成20年2月15日
総合政策
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平成20年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業の公募について

 近年増加している家庭部門の温室効果ガスを削減するためには、身近でわかりやすい形で一人ひとりの努力を促すインセンティブを与える取組が重要です。このため、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントがたまり、そのポイントを商品等に交換することができるエコポイントを付与する取組を全国的に普及させることが有効です。そこで、多様な事業者の参加を得て全国規模又は地域ぐるみで展開されるエコポイント事業の立上げを支援します。

1.背景と目的

 京都議定書の第一約束期間が2008年より開始され、特に近年の増加が著しい家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠となっています。
 21世紀環境立国戦略(平成19年6月1日閣議決定)の戦略7においては、国民による取組の展開方策として、「エコポイントの取組などのように、企業等の協力を得つつ、省エネ、ゴミゼロ・3R、緑づくり等の国民一人ひとりの行動に応える取組の普及を目指す」ことが掲げられています。
 そこで、環境省では、広く国民一般の環境行動を促進するため、エコポイント等温室効果ガス削減に資する行動の多寡に応じて、当該行動を行った者等にプラスの誘因、特に、経済的なインセンティブを付与する取組を全国的に普及させることとし、全国規模又は地域レベルでエコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業を募集することとしました。

2.事業の概要

 省エネ型製品やサービスの購入・利用又は省エネ等の温室効果ガス削減に資する行動に伴い、エコポイント等を付与し、また、獲得したエコポイント等の価値を還元するシステムを含み、経済的に自立し継続・発展が可能な形で行われ、国民に広く普及できるビジネスモデルの立上げを支援します(環境省からの委託事業となります)。

3.委託の内容

(1)委託対象者
全国型:民間団体
地方型:地域協議会又は民間団体
(地域協議会の場合は、協議会の事務局又は構成メンバーである民間団体)
(2)対象事業
○事業の規模
以下の要件にあてはまる全国型又は地域型のエコポイントのモデル
全国型:全国規模での利用が可能なエコポイントシステムを開発・導入するもの
地域型:他の地域でも利用可能性のある普及性の高いエコポイント又はこれまで例のない先駆的なエコポイント
○対象となるエコポイント事業
個人又は法人・団体が、
(a)省エネ家電等の温室効果ガス排出量の少ない製品やサービスの購入・利用に伴いポイントを付与
(b)省エネ等の温室効果ガス削減に資する行動に伴いポイントを付与 するもの。
○対象事業の内容
エコポイント付与及び還元のシステム設計・開発
エコポイントの試行事業

4.応募の方法

 添付資料[1]「エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業平成20年度公募要領」をご覧の上、添付資料[2]「平成20年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業(委託事業)応募様式」をダウンロードしてご記入下さい。

応募締切: 平成20年3月7日(金)17時 必着

5.連絡先

 公募全般に対する問い合わせは、極力、電子メールにてお願いします。電子メールの件名(題名)は「エコポイント事業公募問い合わせ」としていただきますようお願いします。

環境省 総合環境政策局 環境経済課
中島(内線6267)、粕谷(内線6263)、細川(6221)
直通:03-5521-8230 代表:03-3581-3351
FAX:03-3580-9568
e-mail:ECO-POINT@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8230
代表:03-3581-3351
課長:笠井 俊彦(6260)
補佐:中島 恵理(6267)
担当:粕谷 泰彦(6263)
補佐:細川 真宏(6221)

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