報道発表資料

平成20年2月15日
水・土壌
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公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案について、広く国民の皆様の御意見をお聞きするため、平成20年2月15日(金)から3月15日(土)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1.背景・経緯

 公共用水域水質環境基準測定方法等に引用している日本工業規格(JIS)K0102(工場排水試験方法)は、平成20年3月20日付けで改正が予定されており、国際規格であるISOとの整合を図るため、新たな試験方法が導入される予定です。
 この改正を受け、環境省では同規格の改正内容のうち、公定分析法への導入が適当であるものを公定分析法に適用するための告示改正を検討しています。
 なお、今回検討している改正の内容は、これまで適用されていた分析法が使用できなくなるものではありません。

2.改正の内容

(1)ふっ素:
懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存する試料について、水蒸気蒸留による前処理を実施することにより、イオンクロマトグラフ法を適用可能とする。
(2)ほう素:
告示の表現の修正であり、公定分析法に係る実質的な変更なし。
(3)砒(ひ)素:
これまでの測定方法に加え、JIS K0102に新たに採用されるICP質量分析法も使用できることとする。
(4)セレン:
これまでの測定方法に加え、JIS K0102に新たに採用されるICP質量分析法も使用できることとする。

3.改正期日

平成20年4月上旬を予定。

4.意見募集要項

(1)意見募集対象
公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案
(2)募集期間
平成20年2月15日(金)〜平成20年3月15日(土)
(郵送の場合は、平成20年3月15日(土)必着とさせていただきます。)
(3)提出方法
次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。
なお、電話での御意見はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

(意見提出様式)
[宛先]
[氏名](職業)(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
[郵便番号・住所]
[電話番号]
[FAX番号]
[意見]
<該当箇所>
<意見内容>
<理由>(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)

(4) 意見提出先

<水質環境基準及び排水基準に関する事項>
・公共用水域の水質汚濁に係る環境基準の測定方法(昭和46年12月環境庁告示第59号)
・排水基準の検定方法(昭和49年9月環境庁告示第64号)
環境省水・大気環境局水環境課調査係 あて
【郵送の場合】〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
【ファクシミリの場合】FAX番号:03-3593-1438
【電子メールの場合】電子メールアドレス:mizu-kikaku@env.go.jp
<土壌環境基準及び土壌汚染対策法に関する事項>
・土壌の汚染に係る環境基準の測定方法(平成3年8月環境庁告示第46号)
・地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法(平成15年3月環境省告示第17号)
・土壌溶出量調査に係る測定方法(平成15年3月環境省告示第18号)
・土壌含有量調査に係る測定方法(平成15年3月環境省告示第19号)
環境省水・大気環境局土壌環境課市街地汚染対策係 あて
【郵送の場合】〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
【ファクシミリの場合】FAX番号:03-3501-2717
【電子メールの場合】電子メールアドレス:dojyo01@env.go.jp
<地下水環境基準等に関する事項>
・地下水の水質汚濁に係る環境基準の測定方法(平成9年3月環境庁告示第10号)
・特定地下浸透水の有害物質による汚染状態の検定方法(平成元年8月環境庁告示第39号)
・地下水の水質の浄化基準及び削減目標に係る測定方法(平成8年9月環境庁告示第55号)
環境省水・大気環境局地下水・地盤環境室地下水質保全係 あて
【郵送の場合】〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
【ファクシミリの場合】FAX番号:03-3501-2717
【電子メールの場合】電子メールアドレス:mizu-chikasui@env.go.jp

5.その他・注意事項

  • 御意見は日本語で御提出ください。
  • 意見提出先の異なる複数の告示に対するご意見は、担当部署毎に分けてご提出ください。
  • 御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。
  • いただいた御意見については、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き公開される可能性のあることを御承知おきください。(公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨書き添えてください。)
  • 企業・団体から意見を提出される場合には、同一の意見を複数の部署から提出されることのないようお願いします。

6.添付資料

日本工業規格(JIS)K 0102の改正に伴う公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の改正概要(案)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通:03-5521-8316
課長:河崎 和明(内線6610)
補佐:足立 整 (内線6614)
担当:井上加代子(内線6627)

環境省水・大気環境局土壌環境課
直通:03-5521-8338
課長:坂川 勉 (内線6650)
補佐:高澤 哲也(内線6652)
担当:鈴木 清彦(内線6680)

環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通:03-5521-8309
室長:藤塚 哲朗 (内線6670)
補佐:佐藤郁太郎 (内線6671)
担当:西前 晶子 (内線6672)
   兼平 進一 (内線6675)

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