報道発表資料

平成20年1月28日 この記事を印刷

平成19年度環境保全研究発表会の開催について

 環境省は、平成19年度環境保全研究発表会を平成20年2月6日(水)に開催します。
 本発表会は、[1]公害防止等試験研究費により関係府省の試験研究機関等が行う公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する試験研究、及び[2]環境技術開発等推進費(競争的研究資金)により行われる広く産学官の英知を活用した環境研究・技術開発のうち、平成18年度に終了した4課題について、その研究成果の発表を行うものです。
 それぞれの研究成果を広く国民の皆様、民間企業、行政機関等に公表することにより、環境保全に関する試験研究及び関連施策の一層の推進を図ります。
 皆様の御参加をお待ちしています。

1.日時

平成20年2月6日(水)15:00〜17:00

2.場所

経済産業省 別館10階 1028共用会議室
東京都千代田区霞が関1−3−1(案内地図 別紙1)

3.発表プログラム

(1)市街地形態が熱環境に及ぼす影響の定量的評価に関する研究(15:10〜15:35)
(研究代表機関:国土技術政策総合研究所、(独)建築研究所)
(2)POPs等難分解性物質による農耕地土壌の汚染実態解明と将来変動予測(15:35〜16:00)
(研究代表機関:農林水産省農林水産技術会議事務局、(独)農業環境技術研究所)
(3)現場調査用高感度蛍光X線分析装置の開発に関する研究(16:00〜16:25)
(研究代表機関:(独)産業技術総合研究所)
(4)空間明示モデルによる大型哺乳類の動態予測と生態系管理に関する研究(16:25〜16:50)
(研究代表機関:東京大学)

※上記内容は現時点での予定です。発表者の都合等により、プログラムの一部を変更する場合があることを御承知置きください。

4.傍聴の申込について

傍聴を希望される方は、傍聴申込書(別紙2)に必要事項を御記入の上、FAXまたはe-mailにてお申し込みください。

  • 申込締め切り日:2月4日(月)
  • 参加費無料。
  • お申し込みなさらずに当日お越しいただくことも可能ですが、配付予定の研究成果ダイジェスト集の数に限りがあるため、お渡しできない場合があります。
  • 定員を超えた場合には、座席を御用意できないことがありますので、予め御了承ください。
  • 申し込まれた方は直接会場にお越しください。なお、経済産業省への入構の際は身分証の提示が必要となりますのでご留意下さい。

参考

(1) 公害防止等試験研究費の概要
環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、関係府省及びその試験研究機関が実施する公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する試験研究費を公害防止等試験研究費として環境省が一括して予算計上し、その配分を通じて国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図るものである。
平成18年度においては、8府省27試験研究機関等において、64課題の試験研究を実施した。
(2) 環境技術開発等推進費の概要
公募方式により広く産学官の英知を活用した環境研究・技術開発の課題の提案を募り、優秀な提案に対して研究開発を支援することにより、環境研究・技術開発の推進を図るものである。
具体的には、[1]次世代の環境保全技術の基礎となる知的財産を蓄積するための「基礎研究開発」、[2]対応が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発」、[3]自然共生型の都市の形成を目指し、総合科学技術会議において重点が置かれている「自然共生型流域圏・都市再生技術研究」、[4]複数の環境問題を統合的に扱うことにより、ベストミックスの効果が期待される「統合型研究開発」、[5]若手研究者による「フィージビリティ・スタディ研究」及び[6]喫緊の課題である「アスベスト飛散抑制対策に資する技術開発」の各研究開発領域を対象としている。
平成18年度においては、上記6つの研究開発領域において26課題を実施した。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8239
室長:立川 裕隆(内線6241)
担当:山田 浩司(内線6245)
担当:影沼澤 稔(内線6246)
担当:山口 絵里(内線6246)

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