報道発表資料

平成20年1月17日
保健対策
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第1回厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会、第1回産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会、第8回中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会合同会合(第1回化審法見直し合同委員会)の開催について

 化学物質審査規制法(化審法)については、平成21年に見直しの時期を迎えることから、化学物質管理を取り巻く環境の変化も踏まえつつ、その制度改正の必要性等についての検討を進める必要があります。
 このため、平成20年1月31日に「第1回厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会、第1回産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会、第8回中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会合同会合(第1回化審法見直し合同委員会)」を開催します。
会議は公開で行われます。

 近時、化学物質管理をめぐる国際的環境は大きな変化を遂げつつあり、我が国としても国際的に共通の課題に対し、迅速かつ的確に対応することが求められています。

 このため、化学物質管理政策の在り方に関し、平成18年より、産業構造審議会及び中央環境審議会において審議が行われてきました。我が国の化学物質管理を担う重要な法令の1つである、化学物質排出把握管理促進法(化管法)に関しては、昨年8月、両審議会において、その制度見直しのための中間取りまとめを終えたところです。

 一方、化学物質審査規制法(化審法)については、同法平成15年改正法附則第6条において「政府は、この法律の施行(平成16年4月1日)後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定されていることから、化学物質管理を取り巻く環境の変化を踏まえ、また、化管法との一体的な運用の可能性の観点も含めて、その制度改正の必要性等についての検討を、化管法に引き続いて進める必要があります。

 そこで、化審法の共管省庁である厚生労働省、経済産業省及び環境省の関係審議会の合同開催によって、化審法の見直しについての検討を開始します。第1回の合同委員会は以下のとおり開催いたします。会議は公開で行われますので、傍聴を御希望の方は4.に示す方法で登録の手続を行ってください。

1.日時
平成20年1月31日(木)9:30〜12:00
2.場所
虎ノ門パストラル 新館1階 鳳凰東
東京都港区虎ノ門4−1−1
3.議題
  • (1)化審法見直しに係る審議の趣旨について
  • (2)ワーキンググループ等の設置について
  • (3)化審法の概要及び施行状況について
  • (4)化学物質管理に係る国際動向について
  • (5)化審法見直し合同WGにおける検討課題について
  • (6)その他
4.会議の傍聴
 傍聴を御希望の方は、1月24日(木)15:00(必着)までに、[1]氏名、[2]所属、[3]メールアドレス、[4]電話/FAX番号を明記の上、下記登録先まで電子メール又はFAXにて登録してください。その際、件名は「【傍聴希望】第1回化審法見直し合同委員会」としてください。登録は、希望者1名につき1通とさせていただきます。なお、希望者多数の場合は抽選とさせていただきます。傍聴登録が完了した方には、登録先からメールの返信又はFAXにて、件名が「【傍聴登録完了】第1回化審法見直し合同委員会」の通知を1月30日(水)12:00までに差し上げます。【傍聴登録完了】の通知が届かなかった方の傍聴は、原則認められませんのであらかじめ御了承ください。
 また、マスコミ関係の方で、撮影(冒頭のみ可)を御希望の方は、別途担当者まで御連絡ください。

傍聴登録先

経済産業省製造産業局化学物質管理課 五嶋、山田(智)
Tel:03-3501-0080、Fax:03-3580-6347
E-MAIL:qqhbbf@meti.go.jp

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
代表:03−3581−3351
直通:03−5521−8253
室長 戸田英作(内線6309)
補佐 木野修宏(内線6324)
担当 平塚二朗(内線6329)

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