１．策定目的・背景

　「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下、グリーン購入法）の第１２条において、「物品の製造、輸入若しくは販売又は役務の提供の事業を行う者は、物品購入者等に対し、当該物品の環境物品等に係る環境への負荷の把握のため必要な情報を適切な方法により提供するよう努めるものとする」と規定され、同法１４条では「国は、環境物品等への需要の転換に資するため、前二条に規定する者が行う情報の提供に関する状況について整理及び分析を行い、その結果を提供するものとする」と規定されています。
　同法附則第２項では、「提供すべき環境物品等に関する情報の内容及び提供の方法、環境物品等に関する情報の提供を行う者の自主性を尊重しつつ適切な情報の提供を確保するための方策その他環境物品等に関する情報の提供体制の在り方について検討する」と規定されています。
　また、平成１６年６月に制定された「消費者基本法」を受け、平成１７年４月に公表された「消費者基本計画」においても、「環境ラベルなど事業者等の環境情報の提供に関し、その方法や内容等の望ましいあり方について検討する」等もあり、これらの規定を具体的に検討するために調査を行ってきました。
　環境表示に関する様々な問題点や課題を整理するとともに国際的な動向を考慮しながら、これまでに行ってきた調査結果をもとに、平成19年１月に「環境表示ガイドライン作成検討委員会」を設置し、平成18年度、19年度の４回にわたり検討を行い、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、『環境表示ガイドライン』の策定・公表に至りました。

２．概要

　環境表示を提供している事業者等を対象に、環境表示の適切なあり方や将来の方向性については、大きく以下の２点について準拠していくことが必要となります。また、本ガイドラインは、今後の事業者等の改善への取組について自主性を尊重するものです。

（１）国際標準への準拠

• 主張は正確で、実証されており、検証可能であること
• あいまいな表現や主張が特定されない表示は行わない
• 主張内容は、製品のライフサイクルにおける関連する環境側面のすべてを考慮したものでなければならない
• 特定の用語を用いた主張を行う際には、定義等に注意する

（２）国際標準以外に加えて守るべき項目

[1]全ての環境表示に求められる要求事項

• 消費者にとって、分かりやすい表現等
• 素材の環境負荷の原単位や使用割合による環境負荷削減効果などを明確に表示する
• 曖昧でありながら何らかの環境保全効果を示唆する用語を製品やサービスの商品名又は愛称に用いる場合は、環境表示とみなす

[2]シンボル（ロゴ・マーク等）を使用する際の要求事項

• シンボルが示す意味及び使用基準を明確に設定する。さらに、そのシンボルに隣接して説明文（事業者名又は団体名、シンボルの意味、設定基準等）を表示する
• 環境表示とは無関係な自然物等を示すデザインは避ける

[3]シンボルを使用して自主基準等への適合性を表示する際の要求事項

• 主張する製品やサービスが、グリーン購入法特定調達品目又はエコマーク対象商品等に該当し、公的あるいは、第三者による認証等の基準がある場合は、それらの基準を考慮する。公的あるいは、第三者による認証等の基準が存在しない場合は、事業者団体において適正な自主基準等を設定する
• 製品やサービスの環境性能に関する評価方法が、既存の方法と異なる場合は、換算可能な方法を用いる
• 将来的に他社製品との比較ができるよう基準等を考慮する

３．ガイドラインの入手方法

　環境省ホームページからダウンロードが可能なほか、業界団体等へ冊子を配布する。

４．その他

　平成20年２月〜３月にかけて、東京、大阪、福岡、札幌の４都市において、業者等向け説明会を実施予定です。日程等につきましては、決まり次第お知らせいたします。

５．「環境表示ガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について

　本件について、平成19年９月３日（月）から平成19年10月３日（水）にかけて意見の募集を行った結果、ご意見総数として計28件のご意見が寄せられました。
御意見の内容及び御意見に対する環境省の考え方については、別紙に示すとおりです。