報道発表資料

平成20年1月10日
総合政策
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「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

 環境省では、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」の、平成18年度の企業の取組について取りまとめました。
 調査結果によると、グリーン購入の取組状況や、環境報告書等を通じた環境に関するデータや取組等についての情報の公開状況が着実に進展しているなど、企業等の自主的、積極的な環境への取組が着実に進展していることが示されています。
 例えば、グリーン購入に取り組んでいる企業等の割合は、平成13年度には50.0%であったものが、18年度では60.8%と5年で10.8ポイント増加しています。また、環境報告書を作成している企業等の割合は、平成13年度の20.0%から18年度には37.8%と5年で17.8ポイント増加しています。

1.調査の内容

(1)調査期間

平成19年7月17日 〜 平成19年8月10日

(2)調査対象

  • 東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業 2,751社
  • 従業員500人以上の非上場企業及び事業所 3,814社
  • 合計 6,565社

(3)有効回答数

  • 東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業 1,138社(41.4%)
  • 従業員500人以上の非上場企業及び事業所 1,636社(42.9%)
  • 合計 2,774社(42.3%)

2.調査結果の概要(詳細については別添資料参照) ※()は平成17年度調査結果。

(1) 環境に関する考え方、取組内容及び環境マネジメントへの取組状況
 環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が81.9%(80.0%)となり、平成17年度調査結果と同様、最も高くなっています。
(2) 子会社、取引先との関係における環境に関する考え方及び取組状況
 取引先の選定にあたって環境に配慮した事業活動を考慮するかについては、「選定基準は設けていないが考慮はしている」と回答した企業等の割合が41.8%(42.8%)と最も高くなっています。また、「選定基準を設けて考慮している」は23.8%(21.7%)ですが、経年で見ると増加傾向にあります。
 グリーン購入については、「グリーン購入を考慮している」と回答した企業等の割合が60.8%(56.0%)と、平成17年度と比べ4.8ポイント増加しています。
(3) 環境に関する情報の公開、環境報告書等の作成・公表等の取組状況
 環境に関するデータ、取組等の環境情報の公開状況については、「一般に公開している」と回答した企業等の割合が51.1%(50.3%)と最も高く、経年で見ても増加傾向にあります。
 また、環境報告書を作成している企業等については、作成・公表している企業等が37.8%(34.7%)、1,049社(933社)となっており、調査開始以来、初めて1,000社を超えました。
 環境会計の導入状況については、「既に導入している」と回答した企業等が29.5%(29.4%)と、経年で見ても増加傾向にあります。特に、上場企業においては「既に導入している」が39.8%(37.5%)と平成17年度に比べ2.3ポイント増加、「導入を検討している」が15.3%(14.3%)と平成17年度に比べ1.0ポイント増加しており、今後も増加が見込まれます。
(4) 環境ビジネスへの取組状況
 環境ビジネスについては、「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業等が39.7%(39.5%)、「今後、事業展開の予定」との回答が3.4%(4.1%)、「今後取り組みたい」との回答が18.7%(19.2%)となっており、あわせて6割以上が環境ビジネスに対する関心があり、その関心の高さがうかがえます。
(5) 地球温暖化防止対策に関する取組状況
 地球温暖化防止対策については、「方針を定め、取組を行っている」が55.0%(51.4%)と最も高くなっています。また、「方針は定めておらず、取組も行っていない」が9.7%(12.0%)と平成17年度に比べ2.3ポイント減少しており、地球温暖化防止対策が進展しつつあるといえます。
 環境税の導入については、「環境税の導入に賛成」との回答が7.1%(7.3%)あり、「どちらかといえば導入に賛成」の31.8%(30.5%)とあわせると、「賛成」と回答した企業等の割合は38.9%(37.8%)と経年で見ても徐々に増加しています。一方、「わからない」との回答も18.3%(17.2%)にのぼっています。
 国内排出量取引制度については、「導入に賛成」と回答した企業等の割合が6.5%(5.8%)、「内容次第ではあるが導入に賛成」が34.8%(35.4%)などとなっており、両方を合わせて、「賛成」と回答した企業等が41.3%(41.2%)となっています。一方、「賛成でも反対でもない」と回答した企業等は39.8%(41.2%)となっています。
(6) 生物多様性の保全について
 今年度から追加した新規の設問である「生物多様性の保全」については、「企業活動と大いに関連があり、最重要視している」と回答した企業等の割合は11.0%となっていますが、「生物多様性は重要であるが、関連性は低い」と回答した企業等が73.5%と多くを占めています。
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:笠井 俊彦(6260)
補佐:松本 秀一(6263)
担当:山舘 健太(6252)

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