報道発表資料

平成19年12月27日
総合政策
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平成19年度省CO2型都市づくりのための面的対策モデル事業の採択について(お知らせ)

 このたび、平成19年度省CO2型都市づくりのための面的対策モデル事業について、 高知県高知市地域の案件を採択しましたので、お知らせします。

1.事業内容

 京都議定書目標達成計画において、都市構造や交通システムの見直しなど「面」・「ネットワーク」対策の重要性が謳われています。また、平成18年度版の環境白書においては、拡散した都市ほど一人当たりのCO2排出量が多く、都市のCO2排出量削減のためには、集約型都市構造の構築が重要であると指摘されています。
 そこで、環境省では、集約型都市構造の構築のために必要な、自動車交通需要の抑制、公共交通の活性化、土地利用政策との連携策等の施策について、モデル事業を実施します。
 具体的には、多様な主体(地方公共団体、大規模事業所・集客施設、学校、商店街、交通事業者、NPO等)が参画する地球温暖化対策地域協議会において、当該地域の事情を勘案しつつ、事業所などが実施する自動車交通需要を抑制するための施策、事業所・集客施設と交通事業者の連携による公共交通の利用の促進策等について計画を策定し、当該計画に基づき、民間事業者等が行う事業の費用に対して環境省が補助します。

2.採択したモデル事業の概要

地域名応募主体モデル事業の概要
高知県
高知市
地域
「自然資本・高知百年の国づくり」事業部会(注)  公共交通にICカードを導入することで利便性を高め、乗車距離に応じたエコポイントを発行し、CO2削減量を把握するとともに、個人や地域などへのポイント還元によりインセンティブを付与することで、公共交通の利用を促進する。
 また、県内大手スーパーや商店街と連携し、レジ袋を受け取らない人にエコポイントを付与するなど、削減努力をポイントにより見える化し、民生部門での温暖化対策の推進を図る。
(注)構成委員:
特定非営利活動法人環境の杜こうち、特定非営利活動法人NPO高知市民会議、(株)朝日工業社、イーアンドイー(株)、入交住環境(株)、(株)NTTファシリティーズ、高知県交通(株)、(財)四国産業・技術振興センター、四国旅客鉄道(株)、ダイワエンジニアリング(株)、土佐電気鉄道(株)、(株)西日本科学技術研究所、日和崎石油(株)、(株)三菱総合研究所、三菱電機(株)、(株)UG都市建築、高知大学、高知工科大学、日本政策投資銀行、(有)エネルギーシステム研究所、高知市、須崎市、梼原町、香南市、高知県
「自然資本・高知百年の国づくり」事業計画においては、高知県中央部を対象とした[1]交通関連まちづくり分野、[2]河川清流保全分野、[3]新エネ・省エネ関連分野、[4]中心市街地活性化分野、[5]エコポイント事業分野(分野共通事項)について、取り組むこととしている。

〈参考〉採択の要件

(1)
当該地域における多様な主体(地方公共団体、大規模事業所・集客施設、学校、商店街、交通事業者、NPO等)が参画する地域協議会が策定したもの
(2)
複数の事業者が実施に参加するもの
(3)
地域の特性を総合的に勘案し、次の事業を複数実施するもの
[1]自動車交通需要を抑制する事業
[2]公共交通機関の利用を増加させる事業
[3]その他集約的な都市構造の構築に資する事業
(4)
次の事項が定められているもの
[1]対象区域
[2]当該区域の運輸部門、家庭部門または業務その他部門のCO2排出量の推定値
[3]当該区域のCO2排出量削減目標
[4]中心市街地活性化等の施策との連携に関する事項
[5]その他必要な計画策定項目
連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
直通:03−5521−8234
代表:03−3581−3351
課長:弥元 伸也 (6220)
補佐:細川 真宏 (6221)
担当:道林 亜矢子(6222)
     山下 太朗 (6257)

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