報道発表資料

平成19年12月21日
総合政策
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「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」の策定について

 環境省では、環境報告書の信頼性を高めるための手法の一つである、自ら環境報告書を評価する方法を解説した「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を作成しましたのでお知らせします。
 環境報告書の自己評価については、平成17年度に有識者による検討会を設け、その検討会での結果をまとめ、平成18年3月に「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】」として策定しました。今回とりまとめた「自己評価の手引き」は、平成19年6月に公表した「環境報告ガイドライン2007年版」との整合性を取るため、再度、有識者からなる検討会にて議論を加え、【試行版】を改訂したものです。
 この「自己評価の手引き」では、環境報告書に記載した情報を、重要な情報の網羅性、正確性、中立性、検証可能性の観点から評価する手続を解説しています。また、評価手続に用いるチェックシートには、評価手続の手順を記載する等、使い易く改訂しています。

1.手引きの目的と趣旨

 特定の公的事業を行う者に対して環境報告書の作成・公表を義務づけること等により、環境に配慮した事業活動の促進を図るため、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16年法律第77号:環境配慮促進法)」が、平成17年4月1日より施行されています。本法律には、環境報告書の作成・公表が義務づけられている特定事業者が、自ら環境報告書が記載事項等に従って作成されているかどうかについての評価を行う等、環境報告書の信頼性を高めるように努める旨定められています。また、大企業者においても環境報告書の信頼性を高めるように努める旨も定められており、環境報告書の信頼性を高めることは法の要請事項となっています。
 環境報告書の信頼性を高めるために、自ら環境報告書を評価する際の基本的な考え方や評価手法についてのより具体的な説明が必要と考えられことから、自ら環境報告書を評価する自己評価の基本的な考え方や評価手法を詳細にかつ分かりやすく解説した本手引きを作成しました。
 なお、この手引きは平成18年3月に公表した【試行版】を改訂したもので、評価の考え方、評価手続の変更はありません。

2.手引きの概要

 本手引きは本編と資料編から構成されています。本編では自己評価の位置付け、手引きの概要、自己評価の考え方、自己評価の手続、自己評価結果の報告について解説しています。資料編では、本編で掲載された自己評価手続を実施する際の参考となるように、「環境報告ガイドライン2007年版」の項目に沿った記載例やチェックシートを掲載しています。
 本手引きでは、ガイドラインの『環境報告書における環境報告の一般的報告原則』の“信頼性”の原則に基づき、“重要な情報の網羅性、正確性、中立性、検証可能性”の観点から自己評価する手続を解説しています。

【試行版】からの主な改訂のポイント

[1]
本編の“一般的報告原則”、“信頼性を向上させるための方策”、“重要性の考え方”、“環境報告書に記載する項目”等を、平成19年6月に公表したガイドラインの内容に改訂し整合性を図りました。
[2]
「評価表(【試行版】の総括表)」で評価する簡易な評価手続と、「明細表」と「総括表」を用いて記載項目の細目レベルで評価する詳細な評価手続の2つの評価手続を詳しく解説しました。
[3]
資料編のチェックシートの「評価表」及び「総括表」の評価する項目をガイドラインの「環境報告として記載すべきと考えられる項目」に、「明細表」の細目を「記載する情報・指標(一部、記載することが期待される情報・指標)」に改訂しました。また、各チェックシートに評価手続の手順を記載しました。
[4]
環境配慮促進法で規定された「記載事項等」の項目に合わせ評価できる「環境報告書の記載事項等に対応した評価表」を追加しました。
[5]
環境負荷量の評価については、「環境報告ガイドライン(2007年版)」の参考資料5.【指標の一般的な計算例】を参照にすることを推奨しました。

3.検討会委員(敬称略、50音順)

魚住 隆太
あずさサスティナビリティ株式会社 代表取締役社長
宇郷 良介
日本電気株式会社 CSR推進本部 環境推進部 統括マネージャー
上妻 義直
上智大学 経済学部 教授
中山 芳雄
財団法人日本品質保証機構 地球環境事業部 特別参与
西田 邦夫
東京急行電鉄株式会社 社長室 CSR推進部 課長
松井 武久
独立行政法人 農業環境技術研究所 監事

参考資料

環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き 
URL:http://www.env.go.jp/policy/hairyo_law/index.html
環境報告ガイドライン2007年版
URL:http://www.env.go.jp/policy/report/h19-02/index.html

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表電話:03-3581-3351
直通電話:03-5521-8240
課長:笠井 俊彦(6260)
課長補佐:松本 秀一(6263)
担当:大久保玲子(6268)

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