報道発表資料

平成19年12月20日
大気環境
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平成18年度騒音規制法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成18年度における騒音に係る環境基準の適合状況,騒音苦情の状況,騒音規制法の施行状況等を取りまとめた。概要は次のとおりである。

(1)騒音に係る環境基準の現状

 騒音に係る環境基準(平成10年環境庁告示第64号)が平成11年4月1日から施行され8カ年が経過した。本基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成18年度末において,全国の市区町村数の約70.6%に当たる1,290市区町村であった。
 平成18年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は377市区町村であった。

(2)騒音苦情の状況

 平成18年度における騒音に係る苦情の件数は17,192件(前年度16,470件)であり,前年度に比べて722件(約4.4%)増加した。
 苦情の主な発生源別内訳をみると,工場・事業場騒音が最も多く5,619件(全体の約32.7%),次いで建設作業騒音が5,450件(約31.7%),営業騒音が1,728件(約10.1%)であった。
 前年度と比較すると,建設作業騒音に係る苦情が341件(約6.7%),営業騒音に係る苦情が123件(約7.7%)それぞれ増加した。

(3)騒音規制法の施行状況

 騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成18年度末現在,全国の市区町村の約75.2%に当たる1,374市区町村であった。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は,平成18年度末現在,全国で213,217件(前年度208,736件)であった。同法に基づく特定工場等に対する立入検査は1,011件(前年度845件),改善勧告は5件(前年度4件),改善命令は1件(前年度0件)行われた。この他,行政指導が1,181件(前年度1,118件)行われた。
 また,同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は73,259件(前年度69,958件)であった。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,616件(前年度1,239件)で,改善勧告及び改善命令は行われなかった(前年度0件、0件)。この他,行政指導が1,845件(前年度1,622件)行われた。

1.目的

 環境省では,騒音防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市,特例市及び特別区を通じ,環境基準の適合状況、騒音に係る苦情の状況,騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめている。

2.調査結果

添付資料参照

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
(直通03-5521-8299)
(代表03-3581-3351)
室長  志々目 友博  (内線6540)
補佐  山下 雄二   (内線6543)
担当  田中,村橋,保坂(内線6546)

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