報道発表資料

平成19年12月20日
大気環境
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平成18年度振動規制法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成18年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1)振動苦情の状況

 振動苦情の件数は,平成18年度は3,615件(前年度3,599件)で,前年度に比べ16件(約0.4%)増加した。
 苦情の主な発生源別内訳をみると,建設作業が最も多く2,273件(全体の約62.9%),工場・事業場が733件(約20.3%),道路交通が331件(約9.2%)等であった。
 前年度と比較すると,建設作業に係る苦情が89件(約4.1%),道路交通に係る苦情が15件(約4.7%)それぞれ増加した一方,工場・事業場に係る苦情が49件(約6.7%)減少した。

(2)振動規制法の施行状況

 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成18年度末現在,全国の市区町村の約68.9%に当たる1,258市区町村であった。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は,平成18年度末現在で全国125,170件(前年度122,460件)であった。特定工場等に対する法に基づく立入検査は,160件(同158件)行われた。この他,行政指導が167件(同195件)行われた。
 また,同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は,34,760件(同32,680件)であった。特定建設作業に対して同法に基づく立入検査は,681件(同542件)行われた。この他,行政指導が769件(前年度719件)行われた。

1.目的

 環境省では,振動防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市,特例市及び特別区を通じ,振動に係る苦情の状況,振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめている。

2.調査結果

添付資料参照

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局生活環境室
(直通03-5521-8299)
(代表03-3581-3351)
室長  志々目 友博 (内線6540)
補佐  山下 雄二  (内線6543)
担当  田中,村橋,保坂(内線6545)

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