報道発表資料

平成19年12月20日
大気環境
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平成18年度悪臭防止法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成18年度における悪臭苦情の状況及び悪臭防止法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1)悪臭苦情の状況

 平成18年度の悪臭苦情件数は18,805件(前年度19,114件)であり、苦情件数は3年連続で減少した。サービス業・その他に対する苦情が2,761件(同3,038件)、個人住宅・アパート・寮に対する苦情が1,826件(同2,088件)と減少し、野外焼却に対する苦情が5,229件(同4,567件)と増加したが、それ以外の苦情については昨年度の苦情件数と同程度であった。

(2)悪臭規制等の状況

 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成18年度末現在、全国の市区町村の71.9%に当たる1,313市区町村であった。昨年度と比較して、規制地域を有する市区町村の割合は増加した。

 法に基づく規制地域内において、平成18年度には立入検査が3,145件実施された。また、測定が122件実施された結果、規制基準を超えていたものが50件であり、法に基づく改善勧告は6件、改善命令は0件であった。また、行政指導が2,353件行われた。

1 調査の目的

 悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区に対して、悪臭苦情の状況、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめているものである。

2 調査結果

添付資料参照

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
(直通:03−5521−8299)  
室長:志々目 友博(内線6540) 
担当:青竹・保坂 (内線6545)

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