報道発表資料

平成19年12月18日
水・土壌 大気環境
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平成18年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について

 環境省は、都道府県等(計99地方公共団体)からの報告に基づき、平成18年4月1日から 19年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。

1.特定施設数(鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。)

 
大気
水質
18年度末の施設数
(事業場数)
12,359
(9,130)
4,186
(1,931)

2.規制事務実施状況

  大気基準適用施設 水質基準適用事業場
立入検査件数 6,219 1,207
命令件数注1)  29   1
指導件数注2) 4,318  267
注1)
法に基づく改善命令及び一時停止命令(法第22条第1項)。
注2)
法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令(法第15条)、改善命令及び一時停止命令(法第22条第1項)、並びに措置命令(法第23条第3項、瀬戸内海法第11条)以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。

3.設置者による測定結果報告状況

  大気基準適用施設 水質基準適用事業場
報告件数
(報告対象数)
9,194
(12,164)
648
(712)

4.土壌汚染対策の状況

対策地域の指定件数 対策計画の策定件数

詳細はこちらをご覧ください。
平成18年度 ダイオキシン類対策特別措置法施行状況

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
直通:03-5521-8291     
室長:田代 康彦(内6532) 
室長補佐:只見 康信(内6580)
専門官:小村 知子(内6571)
               
水環境課
直通:03-5521-8313
課長:河崎 和明(内6610)
課長補佐:高橋 一浩(内6615)

土壌環境課
直通:03-5521-8322
課長:坂川 勉  (内6650)
課長補佐:寺田 剛 (内6653)

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