報道発表資料

平成19年12月18日
水・土壌 大気環境
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平成18年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

 環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成18年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめた。

1.調査結果の概要

 大気では、全ての地点で環境基準を達成していたが、公共用水域水質・底質、地下水質 では、環境基準を超過した地点がみられた。土壌では、環境の一般的状況を調査した結果では、環境基準を超過した地点はなかった。
 なお、大気、公共用水域水質・底質について、継続調査を実施している地点における濃度の平均値は、前年度と概ね同程度だった。

環境媒体 地点数 環境基準超過地点数 平均値 濃度範囲
大気** 763地点 0地点(0 %) 0.050pg-TEQ/m3 0.0053〜0.40pg-TEQ/m3
公共用水域水質 1,870地点 39地点(2.1%) 0.21pg-TEQ/L 0.014〜3.2pg-TEQ/L
公共用水域底質 1,548地点 4地点(0.3%) 6.7pg-TEQ/g 0.056〜750pg-TEQ/g
地下水質 878地点 1地点(0.1%) 0.056pg-TEQ/L 0.013〜2.2pg-TEQ/L
土壌*** 1,505地点 0地点(0%) 2.6pg-TEQ/g 0〜330pg-TEQ/g
*
平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。
**
大気については、全調査地点(859地点)のうち、夏期及び冬期を含め年2回以上調査した地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
***
土壌については、環境の一般的状況を調査した結果(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。

2.今後の取組

 今後とも、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出 の低減、環境調査の適切な実施等に引き続き努める。

詳細はこちらをご覧ください。
平成18年度 ダイオキシン類に係る環境調査結果

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
直通:03-5521-8291
室長:田代 康彦(内6532)
室長補佐:只見 康信(内6580)

水環境課
直通:03-5521-8316
課長:河崎 和明(内6610)
課長補佐:足立 整 (内6614)

大気環境課
直通:03-5521-8295
課長:岩田 元一(内6530)
課長補佐:伊藤 隆晃(内6572)

土壌環境課
直通:03-5521-8322
課長:坂川 勉 (内6650)
課長補佐:寺田 剛 (内6653)

土壌環境課地下水・地盤環境室
直通:03-5521-8308
室長:藤塚 哲朗(内6670)
室長補佐:佐藤 郁太郎(内6671)

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