報道発表資料

平成19年12月6日
総合政策
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「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」について

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(環境配慮契約法基本方針)が12月7日(金)に閣議決定される予定ですので、お知らせします。
 環境配慮契約法は、国等が契約を結ぶ際に、価格のみで判断するのではなく、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境負荷が少ない新しい経済社会を構築することを目指すものです。今回、本法に基づいて、基本方針として契約の具体的な進め方などの基本的事項等を定め、閣議決定をし、各省庁や独立行政法人等が基本方針に基づいて、環境に配慮した契約に取り組むこととなります。
 具体的には、電力の購入契約について、二酸化炭素排出係数などの温室効果ガス削減の努力を評価して入札参加資格を定めることや、庁舎等の新築や大規模改修に際して、環境配慮技術を評価して設計者を選定すること、等を定めています。

1.基本方針について

12月7日に閣議決定予定の基本方針、及び基本方針の参考となる解説資料は、添付のとおりです。

基本方針のポイント

(1)
電力:入札に参加しようとする事業者について、電気のCO2排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況を評価し、入札参加資格を付与することとする。
(2)
自動車:環境性能(燃費)を考慮した評価点と入札価格を基に総合的に評価を行うこととする。
(3)
ESCO:新たに設備更新のある場合のESCO事業の考え方を整理し、効果的な活用を図れるようにする。
(4)
建築:環境性能に最も大きな影響を及ぼす設計段階について、設計者の能力を評価して契約を行うこととする。
(5)
その他:基本方針に具体的に規定された(1)〜(4)の契約を含むすべての契約において、できる限り温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実施に努めることとする。

2.パブリックコメントの実施結果

 また、10月25日から11月13日にかけて実施した基本方針案に関する意見の募集(パブリックコメント)への対応については、11月20日に開催された環境配慮契約法基本方針検討会第3回において検討がなされたところであり、その結果についてあわせてお知らせします。

(1)
提出者数:36件、意見の総数:50件
(2)
意見及び対応の考え方
添付のとおり。
(3)
パブリックコメントの結果の閲覧方法
○ホームページからダウンロード
 http://www.env.go.jp/info/iken2.html
○窓口での配布
 環境省総合環境政策局環境経済課(環境配慮契約法担当)
 〒100−8975 東京都千代田区霞が関1−2−2

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8230 
課長:笠井 俊彦(内線6260)
課長補佐:中山元太郎(内線6042)
課長補佐:原田 和幸(内線6251)
担当:辻 景太郎(内線6259)

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