報道発表資料

平成19年11月30日
大気環境
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平成18年度大気汚染状況について

 我が国では、大気汚染防止法(以下「大防法」という。)に基づき、都道府県及び大防法上の政令市において大気汚染の常時監視が行われている。
 平成18年度末現在の測定局数は、全国で2,032局であり、内訳は一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)が1,581局(国設局9局を含む。)、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)が451局(国設局10局を含む。)となっている。
 平成18年度の測定結果の概要は、以下のとおりである。
 環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の達成・維持に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を引き続き総合的に推進するとともに、平成18年度からは、大防法に基づく揮発性有機化合物(VOC)の排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っている。

1 二酸化窒素(NO

 環境基準達成率は、一般局では近年ほとんど全ての測定局で環境基準を達成しているが、平成16年度に続き100%となった(平成17年度:99.9%)。自排局では90.7%で平成17年度(91.3%)と比べほぼ横ばいであった。自動車NOx・PM法の対策地域については、一般局で100%、自排局で83.7%であり、平成17年度(一般局:99.8%、自排局:85.1%)と比較するとほぼ横ばいであった。
 また、年平均値の推移については、一般局ではほぼ横ばいであり、自排局ではゆるやかな改善傾向がみられる。

2 浮遊粒子状物質(SPM)

 環境基準達成率は、一般局で93.0%、自排局で92.8%であり、平成17年度(一般局:96.4%、自排局:93.7%)に比べて、一般局でやや低下しており、自排局でほぼ横ばいであった。自動車NOx・PM法の対策地域については、一般局で96.7%、自排局で92.1%であり、平成17年度(一般局:96.0%、自排局:92.8%)と比較するとほぼ横ばいであった。
 一方、年平均値の推移については、近年ゆるやかな改善傾向がみられる。

3 光化学オキシダント(Ox)

 環境基準達成率は、一般局で0.1%、自排局で3.7%であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっている(平成17年度 一般局:0.3%、自排局:0%)。
 また、光化学オキシダント注意報等発令日数(177日)は、平成17年度(185日)より減少しているものの、長崎県、熊本県で初めて同注意報が発令された。

4 二酸化硫黄(SO

 環境基準達成率は、一般局で99.8%、自排局で100%であり、近年ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。

5 一酸化炭素(CO)

 環境基準達成率は、一般局、自排局とも近年全ての測定局で環境基準を達成している。

詳しくはこちらをご覧下さい。

大気環境・自動車対策(水・大気環境局)行政資料
大気汚染状況について

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通 03−5521−8294
大気環境課長 岩田 元一(6530)
課長補佐 宇田川弘康(6538)

環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通 03−5521−8301
自動車環境対策課長 金丸 康夫(6520)
課長補佐 山本 郷史(6563)

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