報道発表資料

平成19年11月26日
自然環境
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第三次生物多様性国家戦略の閣議決定について

  生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の施策の目標と取組の方向を定めた「第三次生物多様性国家戦略」について、中央環境審議会の答申を受けて、平成 19年11月27日(火)に閣議決定する予定です。

1.生物多様性国家戦略とは

 生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の施策の目標と取組の方向を定めたものです。

2.経緯

 平成14年3月に策定された現行の「新・生物多様性国家戦略」においては、策定後5年後程度を目途として見直しを行うこととされており、環境大臣より中央環境審議会に対し、平成19年4月23日付けで見直しについて諮問を行いました。これを受け、同審議会の自然環境・野生生物合同部会、及び同部会に設置された生物多様性国家戦略小委員会において、およそ7か月にわたる審議が行われ、パブリックコメントを経て、平成19年11月14日に中央環境審議会より環境大臣に対する答申がありました。
 この答申を踏まえ、政府として「第三次生物多様性国家戦略」を決定するものです。

3.「第三次生物多様性国家戦略」の概略

 第三次生物多様性国家戦略は第1部「戦略」と第2部「行動計画」の2部構成となっています。
 第1部「戦略」では、私たちの暮らしを支える生物多様性の重要性をわかりやすく解説するとともに、顕在化しつつある地球温暖化の影響について新たに記述しました。
 また、生物多様性から見た国土の望ましい姿のイメージを、過去100 年の間に破壊してきた国土の生態系を100年をかけて回復する「100年計画」として提示するとともに、地方・民間の参画の必要性を強調し、それらを踏まえた上で、今後5年程度の間に取り組むべき施策の方向性を4つの「基本戦略」としてまとめました。(基本戦略:(1)生物多様性を社会に浸透させる、(2)地域における人と自然の関係を再構築する、(3)森・里・川・海のつながりを確保する、(4)地球規模の視野を持って行動する)
 第2部「行動計画」では、体系的・網羅的に具体的施策を記述した上で、今回初めて、「生物多様性」の認知度を30%から50%以上とする、ラムサール条約湿地を10か所増やすなどいくつかの数値目標を設定するとともに、実施省庁を明記しました。

 見直しの経緯と、第三次生物多様性国家戦略の概要については別添資料を御参照ください。
 (関連Webページ)生物多様性国家戦略 http://www.biodic.go.jp/nbsap.html

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8275
課長:渡邉 綱男(6430)
室長:亀澤 玲治(6480)
室長補佐:番匠 克二(6490)

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