報道発表資料

平成19年11月22日
総合政策
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第7回NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集について

 国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、NGO/NPOや企業などから環境に関する政策の提案をいただき、政策に反映する「NGO/NPO・企業環境政策提言」を実施します。11月22日から1月31日までの期間、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会が、環境に関する政策提言を募集します。
 応募していただいた政策提言は同委員会で選考し、優れた提言については「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」(4月に開催予定)において発表していただきます。
 また、いくつかの優れた提言について、環境省が提案団体等とともにその実現に向けてのフィージビリティ調査を行い、政策化を図ることとしています。(今年度実績1件)

1 第7回「NGO/NPO・企業環境政策提言」の概要

ア 平成18年度の提言募集について

 環境省では、国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、NGO/NPOや企業などから環境に関する政策提言を提案いただき、政策への反映を目指す「NGO/NPO・企業環境政策提言」事業を平成13年度から実施しています。
 今年度も、「NGO/NPO・企業環境政策提言」事業を実施することとし、11月22日から1月31日までの期間、環境政策に精通された専門家からなる「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(下記参照)が、環境に関する政策提言を募集します。(募集の詳細は2.を参照ください)。

※NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会

委員長 廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
郡嶌 孝 同志社大学経済学部 教授
崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
庄子 幹雄 マサチューセッツ工科大学 客員教授
世古 一穂 金沢大学大学院人間社会環境研究科 教授
田中 充 法政大学社会学部 教授
辻井 達一 (財)北海道環境財団 理事長長
安井 至 国際連合大学副学長

イ 提言の実現に向けての取組み

 いただいた提言について環境政策への反映を図るため、以下のような取組を行います。

[1]NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の実施
 応募された政策提言について、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会で選考し、優れた提言については、提言団体から「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」(4月に開催予定)の場において発表していただきます。このフォーラムには環境省その他の行政関係者を始めとして、地方公共団体、企業、NPOほか環境政策にかかわる方々に広く参加していただき、提言の共有を図ります。
[2]NGO/NPO・企業環境政策提言集の作成、配布
 いただいたすべての提言を掲載した「NGO/NPO・企業環境政策提言集」を作成し、関係機関・地方公共団体の機関などに広く配布します。
[3]政策提言実現に向けたフィージビリティ調査
 委員会により選定された優れた提言のうち実現性が高い提言については、環境省が提案団体等とともに、その実現に向けて提言内容を深めるフィージビリティ調査を行う予定です。
 昨年度の優秀提言については、現在以下の1件につきフィージビリティ調査を実施中です。
「多主体連携による家庭版ESCOスキームを用いた家庭部門の省エネルギーの推進」
〔(株)びわこ銀行/滋賀県電気商業組合/(財)地球環境戦略研究機関〕

 行政機関、金融機関、地域の家電販売店の連携により、地域密着型の家庭向け省エネ・ESCOサービスの提供、ESCOサービスと連動した省エネ機器買換ローンの提供、そのローンへの利子補給などを組み合わせた新たな「家庭版ESCO実施スキーム」を構築し、家庭部門における抜本的な省エネルギーを推進する。
[4]ホームページへの掲載
 いただいた提言はすべて、NGO/NPO・企業環境政策提言(http://teigen.jp)及び地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)(http://www.geic.or.jp)のホームページに掲載し、誰でも自由に閲覧できるようにします。

2 第7回NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集 (募集要項別添)

  1. 募集期間:平成19年11月22日(木)〜平成20年1月31日(木)
  2. 応募資格:NGO/NPO及び企業
  3. 応募方法:第7回「NGO/NPO・企業環境政策提言」応募フォーマットに必要事項を入力し、下記の応募書類提出先まで電子メール又は郵送にて提出。(郵送の場合は電子データを入れたフロッピーディスクも同封してください。)
募集要項および応募用紙については、環境省(http://www.env.go.jp/info/)のホームページ及びNGO/NPO・企業環境政策提言ホームページ(http://teigen.jp)よりダウンロードできるほか、全国7ヶ所の地方環境パートナーシップオフィス及び地方環境事務所にて入手できます。
* 問い合わせ及び応募書類提出先 :
「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋2-16-2, 3F
(財)水と緑の惑星保全機構内
TEL:03-3433-4454  E-mail:teigen@teigen.jp (担当:島田・遠藤)
※事務局及び送付先が変わっています。ご注意ください

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局民間活動支援室
(直通:03-3406-5180)
室長 出江 俊夫(内6240)
補佐 中島 恵理(内6267)
補佐 今井 正之(03-3406-5180)

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