報道発表資料

平成19年11月20日
地球環境
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アジア森林パートナーシップ(AFP)第7回会合の結果概要について

去る11月12日(月)から15日(木)まで、横浜市のパシフィコ横浜でアジア森林パートナーシップ(AFP)第7回会合が開催されました。今次会合では、2008年からAFP第IIフェーズを開始すること、またその主要テーマを、[1]森林減少の抑制及び森林面積の増加、[2]違法伐採及び関連する貿易、とすることなどを決定しました。

1.期間

平成19年11月12日(月)から15日(木

2.場所

神奈川県横浜市西区みなとみらい1−1−1パシフィコ横浜

3.出席者

【政府】
日本、中国、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、米国、豪州、スイス等27 カ国
【国際機関】
国連食糧農業機関(FAO)、国際熱帯木材機関(ITTO)、国際林業研究センター(CIFOR)、世界銀行(WB)、地球環境戦略研究機関(IGES)等
【NGO等】
ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)等

会合出席者は約150名で、我が国政府からは、辻林野庁長官及び小町外務省地球環境問題担当大使のほか、環境省、外務省、林野庁、JICAの関係者が出席しました。

4.主要結果の概要

(1)
AFP第IIフェーズを開始することが決定され、その期間は2008年から2015年の8年間とすることになりました。
(2)
第IIフェーズでは、[1]森林が提供する産物及び生態系サービス(気候変動の緩和と適応、水源の涵養、生物多様性の保全を含む)を維持するための森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、[2]違法伐採及び関連する貿易を主要テーマとして取り扱うことになりました。
(3)
我が国を含む各国行政機関、研究機関、NGOなどから政府調達・森林認証制度の活用を含む違法伐採対策、森林火災対策、森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減(REDD)などに関する最新の報告とともにその取組状況等について発表・意見交換が行われました。
(4)
その他、本年9月に豪州で開催されたAPEC首脳会議で中国が提唱した「持続可能な森林経営と回復のためのアジア・太平洋ネットワーク」との連携についても、検討が行われました。
連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通:03−5521−8245
代表:03−3581−3351
課長代行:深見 正仁(内線6750)
課長補佐:服部 浩治(内線6744)
担当:仲埜 公平(内線6747)

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