報道発表資料

平成19年11月15日
総合政策
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平成18年度における国等の機関の環境物品等の調達実績について(速報値)

 グリーン購入法の対象となる国等の機関による平成18年度の特定調達品目(国等の機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類)の調達状況について、以下のとおりとりまとめを行った。
 なお、今回公表する数値は精査を行う前の速報値であり、現在、今回調達率が著しく低かった機関への確認、市場への転換効果を含め、調査を実施している。このため、最終的な結果については、年度内に取りまとめて再度公表する予定である。

1.概要

 国等では、「国等の環境物品等の調達の推進に関する法律」(通称「グリーン購入法」)に基づき、国等の公的機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類である特定調達品目と、その判断の基準等を規定した「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(以下、基本方針という。)を定めています。
 国及び独立行政法人等の各機関は、平成13年度より毎年度、基本方針に基づき特定調達品目の調達目標等を定める「調達方針」を作成・公表し、これに基づき環境物品等の調達を推進し、毎年度終了後、「調達実績」の概要をとりまとめ公表するとともに、環境大臣に通知することとしています。
 今般、平成18年度の国等の各機関における環境物品等の調達実績を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。

2.調達実績の主な傾向

 平成18年度の特定調達物品等の調達率については、公共工事を除く156品目中147品目(94.2%)において判断の基準を満たす物品等が95%以上の高い割合で調達されており、極めて高い水準にあると言えます。

3.今後の予定

 今後、今般取りまとめた調達実績のデータについて精査を行い、環境物品等の市場動向の把握や国等のグリーン購入推進による環境負荷低減効果に係る検討を行う予定です。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通番号:03-5521-8229
課長:笠井俊彦(6260)
課長補佐:原田和幸(6251)
担当:大石寿美(6270)

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