報道発表資料

平成19年11月12日
保健対策
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第1回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果について

 11月7日(水)から9日(金)まで、「第1回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」が東京で開催されました。日本、中国、韓国及び米国(オブザーバ)の政府関係者、学識経験者、企業等約30名の参加を得て開催されたワークショップでは、日中韓における化学物質の有害性分類に関する更なる調和の推進に向けて具体的な作業を進めるべきであるとの認識が共有されるなど、活発な議論がなされました。これを受けて、日中韓の政府事務レベル会合(課室長級)では、今後の連携・協力の進め方について議論がなされ、また、次回以降は三カ国の持ち回りにより年1回の政策ダイアローグを開催(次回は韓国で開催)することが合意されました。
 これらの成果は、12月に富山で開催される第9回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM9)に報告されます。

1.開催の経緯

 昨年12月に開催された第8回日中韓三カ国環境大臣会合において、我が国より化学物質管理に係る政策や規制に関する情報交換を進めることを提案し、合意された。これを受けて、本年3月には日中韓の化学物質管理に関する国際ワークショップ及び日中韓政府事務レベル会合を開催した。事務レベル会合での合意に基づき、これまでに化学物質関係法令・関連文書のリストの交換、本プロジェクト専用のウェブページの作成(http://www.env.go.jp/en/chemi/temm.html)等の具体的な作業に着手している。
 そこで、これまでの情報交換の進捗を確認するとともに、日中韓における化学物質管理の取組の現状及び今後の方針についての情報を共有し、これらの課題に対する三カ国の連携可能性について検討することを目的に、東京にて「第1回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を開催した。政策ダイアローグは、企業等も参加したワークショップ、セミナー及び政府事務レベル会合より成る。

2.政策ダイアローグの結果

(a)日中韓の化学物質管理に関するワークショップ

日 時:
11月7日(水)終日、8日(木)午前
主 催:
環境省
出席者:
日本国環境省(石塚環境保健部長、戸田化学物質審査室長他)、厚生労働省、経済産業省、中国国家環境保護総局(干飛固体廃物及有毒化学品管理処長他)、韓国環境部(イ・ミンホ化学物質安全課長他)、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)、日中韓の企業関係者、学識経験者等、米国環境保護庁(オブザーバ)から約30名が出席。
主な議論:
(1) GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)の導入状況と課題
日中韓におけるGHSの検討・導入状況及び課題が説明され、各国における対応の違い(参照すべきデータの判断の差異等)により、物質の分類の結果に違いが生じ得ることが指摘された。このため、まずはGHSに対する共通理解を持つことが重要であり、その上で日中韓の対応の中で何が結果の違いに影響しているのかを特定し、将来的な協働に向けた議論を進める機会を設けることが提案された。
(2) 製品に含まれる化学物質に関する情報伝達
製品に含まれる化学物質の管理の必要性や実態について、各国の関連施策や動向、IGESの調査研究内容が報告された。包括的なテーマであったが、製品中の有害化学物質の規制、製品中の化学物質に関する情報伝達の仕組み及び廃棄・リサイクル段階も考慮したライフサイクル的アプローチに関して、今後も情報交換を進めることで、各国の施策への反映・連携を引き続き検討することとなった。
(3) 化学物質管理に関する地域協力メカニズムの構築
米国環境保護庁からの北米三カ国(米国、カナダ及びメキシコ)における化学物質管理の地域連携に関する報告も参考にしつつ、日中韓の情報交換、連携・協力及び制度の調和に向けた取組の進め方について議論を行った。
なお、本ワークショップのサマリーは、出席者の最終確認を経て、近日中に環境省ウェブサイト等に公表する予定。

(b)日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー

日 時:
11月8日(木)午後
主 催:
化学物質国際対応ネットワーク
参加者:
100名程度(日中韓の政府関係者及び一般からの申込者)
内 容:
ワークショップ結果概要の報告に続いて、日中韓の政府関係者による自国の化学物質管理制度についての発表があった。これらの発表について、日中韓の政府関係者等とセミナー参加者による活発な意見交換がなされた。なお、詳細は「化学物質国際対応ネットワーク」のウェブサイト(http://www.chemical-net.info/)に掲載される予定。

(c)第2回日中韓政府事務レベル会合

日 時:
11月9日(金)午前
主 催:
環境省
出席者:
日中韓の政府関係者(課室長級)
内 容:
ワークショップの結果を踏まえて、日中韓における適正な化学物質管理に向けた将来の連携方策等について議論を行い、今後、化学物質規制やGHS、既存化学物質の評価等について情報交換を進めるとともに、更なる協力プロジェクトの計画を取りまとめることとされた。また、韓国からの提案により、次回の政策ダイアローグは来年下半期に韓国で開催されることが合意された。

3.今後の対応

 政策ダイアローグの結果は、来月に富山で開催される第9回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM9)に報告される予定。また、本ダイアローグによる三カ国のネットワークを今後も活用し、政府事務レベル会合での合意事項を中心に、北東アジアにおける適正な化学物質管理を進めるとともに、これらの情報交換・連携協力によって得られた成果を積極的に発信していく。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
代表:03−3581−3351
室長 戸田英作(内線6309)
補佐 木野修宏(内線6324)
担当 平塚二朗(内線6329)

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