報道発表資料

平成19年11月6日
廃棄物
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平成18年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づく市町村における平成18年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめました。

1.容器包装リサイクル法の対象となる各品目の市町村分別収集量の合計量及び再商品化量の合計量は、それぞれ281万トン及び273万トンで、前年度と比べ微増となっています。

2.各品目の分別収集量及び再商品化量は、特にペットボトル、プラスチック製容器包装及び紙製容器包装については、増加がみられます。他方、スチール製容器、アルミ製容器及び白色トレイにおいて前年度に比べ減少しています。

3.全市町村数に対する分別収集実施市町村数の割合は、平成12年度に対象品目となったプラスチック製容器包装及び紙製容器包装がその他の品目と比べてまだ低い状況です。今後とも分別収集計画に基づく市町村の取組状況を注視しつつ、引き続き制度の円滑な実施に努めてまいります。

1.分別収集及び再商品化の対象となる容器包装廃棄物

 容器包装リサイクル法に基づく分別収集及び再商品化は、平成9年4月からガラス製容器、ペットボトル等を対象として施行され、平成12年4月からペットボトル以外のプラスチック製容器包装、紙製容器包装を対象として追加・完全施行された。
 分別収集及び再商品化の対象となる容器包装廃棄物は(1)無色のガラス製容器、(2)茶色のガラス製容器、(3)その他の色のガラス製容器、(4)ペットボトル、(5)紙製容器包装及び(6)ペットボトル以外のプラスチック製容器包装の6品目である。
 また、市町村が分別収集した段階において有償又は無償で引き取られるため、再商品化義務のない(分別収集のみの対象となる)容器包装廃棄物は(1)スチール製容器、(2)アルミ製容器、(3)飲料用紙製容器及び(4)段ボール製容器の4品目である。

2.実施状況

(1)分別収集実績について

 全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年度に引き続き9割を超えており、それ以外の品目については、それぞれ増加傾向が見られる。
中でも、平成12年4月から新たに対象品目として追加されたプラスチック製容器包装及び紙製容器包装は、分別収集を実施する市町村の増加に伴い、その分別収集量は他の品目と比べて大きな伸びを示している。→参考1、2

(2)再商品化実績について

 市町村において分別収集されたものが再商品化計画に基づき再商品化事業者に引き取られた量(再商品化量)は、紙製容器包装が前年度に比べ着実に増加しており、ペットボトル及びプラスチック製容器包装についても増加がみられた。
また、市町村の分別収集量に対する再商品化量の割合(再商品化率)は、段ボールが99.3%、紙パックが98.8%、容器包装リサイクルの全体でも97.3%となっている。→参考1、2

≪ペットボトルの販売量と分別収集量の推移について≫
ペットボトルの販売量(指定ペットボトル販売量)は17年度が530千トン、18年度が544千トン(PETボトルリサイクル推進推進協議会調べ)であるのに対し、この生産量に対する市町村分別収集量の比率(市町村回収率)は17年度が47.6%、18年度が49.3%であり、本年度は前年度とくらべ微増であった。また、販売量と市町村分別収集量等の差で表される未確認量注)は、平成18年度においては販売量が対前年度比で約3%の伸びがみられる中、約183千トンと前年度から20千トン減少している。→参考3

注)ペットボトルの未確認量については、市町村が行うペットボトルの分別収集以外に事業者による回収も行われているが、ここでは市町村が分別収集した量と事業者が回収した量の合計をペットボトルの販売量から引くことにより推計したものである。PETボトルリサイクル推進協議会の調査によれば、平成18年度における事業者が回収した量は約92千トンであり、これも含めた回収率は66.3%となる。

3.まとめ

 容器包装リサイクル法に基づく分別収集及び再商品化の平成18年度実施状況は、分別収集に取り組む市町村の全市町村に対する割合は増加傾向にあり、分別収集量及び再商品化量については、特にペットボトル、プラスチック製容器包装及び紙製容器包装については、増加がみられた。

 容器包装リサイクル制度においては、平成18年6月に改正容器包装リサイクル法が成立・公布され、平成19年4月から施行されたところである。また、今回の改正で、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みが創設され、平成20年4月から施行されることとなった。この資金拠出の算定の基礎となる分別収集見込量をより実態に即した内容とすることにより、より適切な制度運営を図ため、次期市町村分別収集計画の始期を平成20年4月とし、先般第5期市町村分別収集計画の策定状況を取りまとめ公表したところである。

 市町村にあっては、改正容器包装リサイクル法の施行を踏まえ、分別収集計画に基づき計画的かつ質の高い分別収集の実施が求められているところであり、環境省としては、今後とも容器包装廃棄物の減量及び資源としての有効利用が一層促進されるよう、市町村への情報提供や計画への支援に努めることとしている。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室長:西村 淳 (内線6831)
室長補佐:酒井 輝久(内線6822)
担当:安藤 英俊(内線6837)

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