報道発表資料

平成19年11月5日
地球環境
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2006年度(平成18年度)の温室効果ガス排出量速報値について

今般、2006年度(平成18年度)の温室効果ガス排出量の速報値をとりまとめました。

 2006年度の温室効果ガスの総排出量(速報値(注))は、13億4,100万トンでした。

 京都議定書の規定による基準年(原則1990年)の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について家庭部門、業務その他部門、運輸部門などからの排出量が増加したことなどにより、総排出量としては6.4%上回っています。

 前年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について家庭部門、業務その他部門、運輸部門などからの排出量が減少したことなどにより、総排出量としては1.3%減少しています。

 なお、2006年度の原子力発電所の利用率が長期停止の影響を受けていない時の水準(1998年度の実績値)にあったと仮定して我が国の温室効果ガスの総排出量を推計すると、2006年度の温室効果ガスの総排出量は基準年比で3.3%増であり、同様の仮定をおいた2005年度の総排出量からは2.1%分の減少となると試算されます。

 (注)速報値の算定について……温室効果ガス排出量の確定値は各種統計の年報値に基づいて算定されますが、現段階では2006年度の年報値は公表されていないものがあります。そこで、2006年度の年報値が公表されていないものについては、2005年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と2008年4月に報告予定の確定値との間には誤差が生じる可能性があります。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長  徳田博保(内線6770)
課長補佐 加藤 聖(内線6768)
係長  藤田宏志(内線6778)
担当  堀川里望(内線6778)

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