報道発表資料

平成19年10月31日
保健対策
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平成17年度 大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果について

 環境省では、昭和63年公害健康被害補償法改正(第一種地域指定解除)に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を平成8年度から毎年度実施している。
 平成17年度においては、これまでに実施している3歳児を対象とした調査(以下「3歳児調査」という。)に加え、小学1年生を対象とした調査(以下「6歳児調査」という。)も実施して、それらの調査結果について単年度解析、平成8年度〜平成17年度調査結果の経年解析等を行った。また、6歳児調査回答者のうち平成13〜14年度に実施した3歳児調査時に回答のあった者について追跡解析を行った。
 3歳児調査の対象者は全国38地域の約9万5千人(回答者は約7万4千人)であり、6歳児調査の対象者は全国34地域の約8万4千人(回答者は約6万1千人)であった。
 これらの解析の結果、これまでの調査結果と同様、3歳児調査及び6歳児調査のいずれにおいても大気汚染物質濃度の高い地域ほど呼吸器症状有症率(追跡解析にあっては発症率)が高くなることを示す結果は得られず、また、ぜん息有症率の変化と大気汚染物質濃度の変化との関連性に一定の傾向は認められなかった

 

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課保健業務室
直通 03-5521-8256
 代表 03-3581-3351
 室長 赤川 治郎(6320)
 室長補佐 渕岡 学(6322)
 主査 池上 良一(6327)

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