報道発表資料

平成19年10月22日
地球環境 総合政策
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「省エネ家電普及促進フォーラム」の設立について

 省エネ家電普及促進フォーラムは、家電メーカー、家電小売事業者及び消費者団体など関係者が連携しながら国民運動として、省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、照明など)の普及を一層促進していくことを目的とし、経済産業省及び環境省の協力の下、新たに設立されました。
 18日に開催された設立総会をもって、フォーラムの活動が正式にスタートします。
 今後、フォーラム会員を主体とし、省エネ家電製品普及キャンペーンの実施、省エネ家電情報提供の充実、家庭の省エネ診断ツールの構築及び「省エネコンテスト」事業の共催などの活動を行っていきます。

1.省エネ家電普及促進フォーラムについて

 京都議定書の6%削減約束の達成に向けて、CO2排出量及びエネルギー消費量が増加傾向にある家庭部門の省エネ対策を一層推進することは喫緊の課題です。近年、家電製品の省エネ性能は大きく向上しており、省エネ家電製品の普及を進めることは家庭部門の省エネ対策に極めて有効です。
 このため、家電メーカー、家電小売事業者及び消費者など関係者が連携しながら国民運動として、省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、照明など)の普及を一層促進していくことを目的とし、経済産業省及び環境省の協力の下、本フォーラムが設立されました。18日に開催された省エネ家電普及促進フォーラム設立総会を持って、具体的な活動がスタートします。
 なお、フォーラム会員については、家電メーカー、家電小売事業者及び消費者団体など本フォーラムの趣旨に賛同する企業及び団体が参加します。(別紙1参照)

2.設立総会ついて

(1)会長及び副会長の選任について
 設立総会において、本フォーラムの会長及び副会長を選任し、会長は、財団法人家電製品協会 中村邦夫(名前を画像で表示しています。)理事長(松下電器産業株式会社 代表取締役会長)が就任しました。(就任した会長及び副会長については別紙2のとおり)
(2)ロゴマーク及びキャッチフレーズの発表について
 設立総会において、省エネ家電普及促進フォーラムのロゴマーク及びキャッチフレーズが発表され、今後、フォーラム会員が省エネ家電の普及促進に用いる際に、積極的に活用することになります。発表されたロゴマーク及びキャッチフレーズは以下のとおりです。
ロゴマーク、キャッチフレーズ「ハロー!省エネ家電 省エネ家電フォーラム&チーム・マイナス6%」

3.フォーラムの活動内容について

省エネ家電普及促進フォーラムでは、会員と連携し、今後以下の活動を実施していきます。

(1)ポータルサイトの開設について
 省エネ家電普及促進フォーラムのポータルサイトについては、設立総会終了後に開設。
 内容については、Webサイトから会員登録、会員の取り組み内容及び省エネ診断サイトへのリンクなど今後充実させていきます。
 サイトのURLは、次のとおりです。 http://www.shouenekaden.com/
(2)省エネ家電製品普及キャンペーンの実施
[1]省エネ家電普及促進ウィークの設定及び集中キャンペーンの実施
 フォーラム会員が統一的に省エネ家電普及促進を促す期間を設定します。
 今年度の省エネ家電普及促進ウィークは、11月23日(金・祝日)から12月2日(日)とし、省エネ家電普及促進ウィークの開始日である11月23日(金・祝日)には、本フォーラムのキックオフイベントを開催する予定です。
[2]共通ロゴマーク・キャッチフレーズの展開・活用
 設立総会にて発表された省エネ家電普及促進フォーラムの共通ロゴマーク・キャッチフレーズについて、フォーラム会員が省エネ家電の普及促進に努める際に、積極的に活用していきます。
[3]政府広報の実施
 『チームマイナス6%』や『めざせ!1人1日1kgCO2削減』などの取り組みと連携し、積極的に政府広報を実施します。
[4]共催イベントの実施
 フォーラム会員が実施する事業においては、本フォーラムの実施事業として出来るだけ共催することにします。
(3)省エネ家電情報提供の充実
[1]統一省エネラベル等の実施の徹底による消費者への情報提供の充実
 昨年10月より開始した小売事業者による表示制度である統一省エネラベル等について、実施の徹底を図ることにより、消費者への情報提供を充実します。
[2]消費者団体による省エネ家電等に関する「出前講座」の実施
 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)の協力の下、家庭における省エネルギーの普及啓発に向けて、「省エネ出前講座」(家庭の省エネ講座)を今秋から本格的にスタートします。具体的には、家庭の省エネ講座講師を養成し、全国に講師を派遣して、家庭での省エネ対策の普及啓発を行います。今年度については、全国440箇所での講座開催、受講者1万人を目標に実施する予定です。
(4)家庭の省エネ診断ツールの構築
[1]省エネ家電の買換による効果の可視化
 現在使用している家電製品から、最新の家電製品に買い換えた場合の電気代やCO2の削減量等を比較出来るツールを構築します。
(5)家庭・学校の「省エネコンテスト」事業の共催
 一般家庭や学校における省エネアイデアとその実践の促進を目的とする省エネコンテストについて共催します。

4.省エネ家電普及促進フォーラムの事務局について

本フォーラムの事務局は、財団法人省エネルギーセンター内に置かれます。
事務局の連絡先は、以下のとおり。

財団法人省エネルギーセンター
スマートライフ推進本部 担当:鶴岡、澤田
東京都中央区八丁堀3丁目19―9 ジオ八丁堀
TEL:03-3501-1511 FAX:03-5543-3887

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表電話:03-3581-3341
 直通電話:03-5521-8240
 課長:笠井 俊彦(6260)
 担当:柳田 友規(6268)

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
直通電話:03-5521-8341
 室長:染野 憲治(6725)
 担当:林  俊宏(6792)

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