報道発表資料

平成19年9月3日
総合政策
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環境ラベルに関するアンケート調査結果の公表について

 環境省では、適切な環境情報の提供の在り方等について検討していくために、平成19年7月にビズネット株式会社のご協力を得て企業の調達担当者(以下、購入者)を対象に、環境ラベル等に関するアンケート調査を実施し、その集計を次のとおり取りまとめたので公表します。各企業が自主的に提供している環境ラベルの表示方法や表示内容について、購入者に対する意識調査を実施したものです。
 今回の調査結果において、購入者は、環境ラベルの認知度は比較的高いものの、「具体的にどう環境に良いのか分かりにくい」や「製品間でどの程度環境に良いのか比較ができない」等のネガティブな意見が多くありました。

1.調査の目的

 本調査は、購入者への環境ラベルに関するアンケートの意識調査を通じて、環境表示を提供する企業や事業者団体及び、事業者以外の認定(認証)制度を運用する第三者機関を対象に、グリーン購入の促進に係る適切な情報提供のあり方や将来の方向性等について整理を行うための基礎資料とすることを目的として実施したものです。

2.調査の実施

(1)調査対象:
全国(企業の調達担当者)
(2)調査時期:
平成19年7月
(3)調査方法:
インターネットによる回答形式(有効回答数151)

3.調査結果

主な調査結果
  • 省エネラベルの存在について、「知っている」は53.6%と過半数を超え、省エネ基準達成率や消費効率などが具体的な数値で示されているため、製品購入の際には有効であると90.7%が回答していた。
  • 各企業が自主的に提供している環境ラベルについては、「企業努力を感じる積極的な取組だと思う」という回答をはじめポジティブな取組だという意見が多い中で、「ラベルの表示内容がわからない」や「他社製品との比較ができない」等の客観性や信頼性について向上を求める回答も多くあった。
  • これらの環境ラベルに期待すること又は改善点については、「他社製品との比較ができるような統一のマークや基準がほしい」という回答が最も多く、次いで「科学的に裏付けのある根拠を示してほしい」の回答が多かった。

4.調査結果の概要

 別添資料参照

5.ホームページのアドレス

 環境省のホームページにおいて「環境ラベルに関するアンケート調査の集計結果」を近日中に公表予定しています。
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通番号:03-5521-8229
 課長:笠井 俊彦(6260)
 課長補佐:原田 和幸(6251)
 担当:佐藤 仁泉(6270)

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