報道発表資料

平成19年8月27日
地球環境
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平成19年度ソーラー・マイレージクラブ事業(地域協議会による普及啓発事業)の採択案件について

 環境省は、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を図るため、太陽光発電設備等の導入や種々の省エネルギー対策の普及促進を進める事業を地域協議会に委託し、地域ぐるみで面的な二酸化炭素削減対策の実現を奨励する事業として「ソーラー・マイレージクラブ事業(地域協議会における普及啓発事業)」を実施することとしております。
 この度、本事業を実施する事業者の公募を行った結果、別添の8地域協議会の事業提案を採択することとしましたので、お知らせいたします。

1.事業の目的

 本事業では、家庭部門において、確実な二酸化炭素排出量削減効果が期待される太陽光発電設備等の設置や様々な省エネルギー対策を、地域の実情に即した形でその独自性を活かしながら奨励し、地域ぐるみで面的な二酸化炭素削減対策の実現を図るものです。そのため、「地球温暖化対策地域協議会※(以下、地域協議会)」を対象に、独自の取組を活かした高い二酸化炭素排出削減効果が見込まれるような普及啓発活動に係る提案を募り、その中で優れた企画を提示した地域協議会に委託して必要な業務を行うものです。

地球温暖化対策地域協議会とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)第26条第1項の規定に基づき、地方公共団体、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等の各界各層が構成員となり、連携して、日常生活における温室効果ガスの排出抑制等に関し必要となるべき措置について協議する場として組織された団体。

2.公募対象事業

 地域協議会として環境省に登録済もしくは申請中であること。

3.採択の要件

 以下の事項について評価し、円滑な事業実施が見込まれる事業を採択することとしています。

  • 事業内容の的確性、理解度の妥当性
  • 組織・運営・管理に係る手法等の妥当性
  • ソーラー・マイレージ(二酸化炭素排出削減量)達成のための取組内容の妥当性・実現可能性
  • ソーラー・マイレージデータの収集・整理の妥当性
  • ソーラー・ヘルプデスク(相談窓口)の運営方法の妥当性・実現可能性
  • ソーラー・マイレージクラブ事業参加者への各種情報提供の手法の妥当性
  • 実施体制の妥当性(役割分担等の的確性)
  • スケジュールの妥当性
  • 事業実施手法の妥当性・実現可能性
  • 過去の活動実績

4.採択された提案の概要(別紙参照)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:徳田 博保(内6770)
 調整官:室石 泰弘(内6771)
 課長補佐:下村 善嗣(内6795)
 TEL:03-3581-3351(代表)
    03-5521-8339(直通)

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