報道発表資料

平成19年8月24日
廃棄物
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新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について−中央環境審議会意見具申−

 「循環型社会形成推進基本法」に基づき平成15年3月14日に閣議決定された「循環型社会形成推進基本計画」(以下「循環基本計画」という。)に関しては、その策定後、5年程度を目途に見直しを行うこととされています。
 循環基本計画策定後の大きな動きとしては、「第3次環境基本計画」(平成18年4月7日閣議決定)及び「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月1日閣議決定)の策定があり、循環型社会の構築も含めて今後の環境政策に関する基本的な考え方や方向性が新たに示されたところです。
 また、来年7月にはG8北海道洞爺湖サミットが我が国で開催されることから、国際社会における3Rの展開に関して、我が国として主導的な役割を示していくことが求められています。
 こうした最近の状況や過去3回の循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検結果において指摘された課題も踏まえ、中央環境審議会循環型社会計画部会(部会長:武内和彦 東京大学大学院農学生命科学研究科教授)においては、循環型社会形成推進基本法に基づき、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」について審議を行ってきたところですが、今般、同指針が取りまとめられ、環境大臣に意見具申がなされましたのでお知らせいたします。
 環境省としては、本意見具申を踏まえ、所要の手続きを経て今年度内を目途に新たな循環型社会形成推進基本計画を策定する予定です。

「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について」の概要

 基本的な方針として、第3次環境基本計画の循環型社会関連部分を基本としつつ、21世紀環境立国戦略や過去3回の循環基本計画の点検結果の内容を十分踏まえることとされました。

また、特に重点的に検討すべき項目として、次の点が挙げられています。

  1. 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合的な展開を進めるため、地球温暖化対策等の取組との連携を強化すること
  2. 望ましい循環型社会の姿を定量的に明確にし、必要があれば新たな補助指標の導入等を行うこと
  3. 地域循環圏について議論を深め、循環型の地域づくりや3Rの国民運動の展開を推進する施策を検討すること
  4. 国際的な視点から、3Rの推進に関する我が国の主導的な役割や、東アジアにおける適切な資源循環のための施策を検討すること

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
代表:03-3581-3351
 直通:03-5521-8336
 課長:紀村 英俊(内線 6811)
 課長補佐:清水 正雄(内線 6820)
 担当:鈴木 啓太(内線 6819)

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