報道発表資料

平成19年7月30日
保健対策
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新たな救済策のための実態調査の実施について

 新たな救済策のための実態調査について、平成19年7月30日(月)に実態調査票(アンケート調査票)を発送いたしました。

経 緯

 現在、与党水俣病問題プロジェクトチームにて水俣病被害者の方々への新たな救済策についての検討が進められておりますが、その一環として、新たな救済を求めている方々について、その症状や日常生活における支障等を把握するため実態調査を実施するとの方針が示されました。
 環境省では、この方針を受け、熊本県、鹿児島県及び新潟県と協力し実態調査(アンケート調査及びサンプル調査)を実施しました。その結果に基づき、本年6月に与党水俣病問題プロジェクトチームにより新たな救済策についての中間とりまとめが示されたところです。

 与党水俣病問題プロジェクトチームでは、救済策の具体化の検討に資するよう、引き続き実態調査を実施することとなりました。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課特殊疾病対策室
電話:03-5521-8257(直通)
    :03-3581-3351(代表)
 室長:岩崎 康孝(内線6330)
 室長補佐:中原 敏正(内線6331)
 室長補佐:眞鍋 馨(内線6337)

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