報道発表資料

平成19年7月24日
自然環境
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温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策について

 平成19年6月19日(火)、東京都渋谷区の温泉採取施設において爆発事故が発生したことを受け、現在当省に設置した「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」において、温泉の掘削時及び利用時を含め、温泉に関する可燃性天然ガス等に対する安全対策について検討しているところですが、当面の暫定的な対策を実施するため、本日(平成19年7月24日(火))付けで、別紙「温泉施設において発生する可燃性天然ガスに関する当面の暫定対策について」のとおり都道府県知事宛てに通知することとしたのでお知らせします。

本暫定対策の概要

1.暫定対策の考え方

 東京都渋谷区の温泉採取施設における爆発事故の発生を受け、温泉施設において可燃性天然ガスに対する一定の安全性を確保する必要があると認められることから、所要の暫定的な対策が講じられるよう、都道府県に対し依頼するもの。

2.対策の内容

(1)既存施設に対する要請
 都道府県は、温泉に相当量の可燃性ガスが含まれると考えられる地域等において、屋内又は地下室に設置された源泉・ガス分離器等の把握を行い、安全対策の実施が必要と考えられる事業者(源泉管理者等)に対し、十分な換気、ガス検知器の設置、源泉施設等の周辺での火気の使用禁止及び安全担当者の配置を要請する。
(2)新規施設に対する要請
 都道府県は、温泉に相当量の可燃性ガスが含まれると考えられる地域等において、相当量の可燃性ガスが含まれる温泉を利用する新たな温泉施設の建設が予定されている場合には、事業者に対し、本格的な対策の方針が定まるまでの間、源泉等の設備を屋内又は地下室に設置しないよう、要請する。

3.対策の実施時期、実施状況の報告

 都道府県は、対策の対象となる地域の特定及び屋内又は地下室に設置された源泉等の把握を行った上で、遅くとも8月中には必要な事業者への要請を行うとともに、9月末までの暫定対策の実施状況について、環境省に報告する。

(詳細は別紙通知を参照)

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
直通:03-5521-8280
 代表:03-3581-3351
 参事官:中野 安則(6450)
 参事官補佐:山口 富夫(6451)
 参事官補佐:佐藤 邦雄(6426)
 総務課課長補佐:黒川 陽一郎(6458)
 担当:金子 浩二(6458)

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