報道発表資料

平成19年7月19日
廃棄物
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家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について(平成18年度)

 平成18年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。
 環境省及び経済産業省では、平成18年度に小売業者に対する立入検査を364件実施しました。これらの立入検査結果に基づき、のべ418件の指導等を行うとともに、1件の勧告を行いました。

 平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)は、廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。
 環境省及び経済産業省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。
 平成18年度は小売業者に対する立入検査を364件実施しました。立入検査結果に基づき、のべ418件の指導等を行うとともに、1件の勧告を行いました。
 環境省及び経済産業省においては、今後とも、小売業者の同法遵守を図るため、引き続き同法の規定に則して必要となる立入検査等により対処してまいります。

平成18年度立入検査件数
立入検査件数 364 件
うち指導等有り件数
(このうち勧告件数(平成19年度))
214 件
(1件)
うち指導等無し件数 150 件
平成18年度立入検査における指導等件数
指導等事項 指導等件数
引渡義務について 11 件
収集・運搬料金の公表について 26 件
特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて 222 件
その他 159 件
418 件
立入検査の結果を踏まえ、同一事業者に複数件指導を行ったことがあるため、指導等件数は立入検査結果件数に比べ多くなっています。
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
 代表:03-3581-3351
 室長:西村 淳(内線6831)
 室長補佐:相澤 寛史(内線6834)
 担当:風間 善之(内線6836)

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