報道発表資料

平成19年7月10日
廃棄物
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廃家電の不法投棄の状況について

 廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の不法投棄の状況について、この度結果を取りまとめましたので、公表します。
 廃家電4品目の平成18年4−9月の不法投棄台数の合計は68,642台で、前年と同じ期間の不法投棄台数のデータを有している自治体について比較すると、7,985台減少(前年同期比10.5%減)しました。不法投棄台数が減少した自治体が挙げたその主な理由は、不法投棄対策の強化や家電リサイクル制度の普及啓発の効果等でした。市区、町、村それぞれの不法投棄の状況を比較すると、町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多く、行政区域外より持ち込まれたと考えている傾向にありました。
 また、私有地で立ち入ることができない、回収が物理的に難しい、予算が不足、担当者の人数が不足する等の理由で、行政区域内に不法投棄されたが、未回収のものがあると回答した自治体は32%、回収が物理的に困難な谷底等に投棄される等、不法投棄が悪質化している傾向にあると回答した自治体は35%でした。

 

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
 代表:03-3581-3351
 室長:西村 淳(内線 6831)
 室長補佐:相澤 寛史(内線 6834)
 担当:藤原 貴徳(内線 6836)

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